６月23日（火）に一般質問を行いましたので、主な内容について報告します。

今回は、新型コロナに対応するための、県事業の見直しについてです。

・　今回のような非常時には、不要不急のイベントや事業は延期又は中止すべき。

・　例えば、県単独事業の「地域発元気づくり支援金」事業（予算８億５千万円）は、今回のような異常事態では緊急性に乏しい。

Ｑ　今年度予定している計画策定やイベント・事業を延期または中止し、不要・余剰となる予算と人員をコロナ対策に集中的に充てることを提案するが？

Ａ（知事）　直ちに取り組む必要性や効果が少ない業務やイベント等については、中止・延期としている。コロナ対策のために、不要不急の事業の見直しを行い財源・人員を必要なところに振り向けていく。

※　「地域発元気づくり支援金」は命を守り地域経済を再生する観点からは緊急性に乏しく、本年度の事業の中止や延期を行うべきと考えます。知事答弁はこれには触れていませんが、他の議員に対する担当部長の答弁によると、予定通り執行するとのことであり大変残念です。

６月23日（火）に一般質問を行いましたので、主な内容について報告します。

今回は、新型コロナに関する課題として高齢者介護についてです。

・　新型コロナの感染拡大に伴い、介護の現場では職員の皆さんがスタッフ不足の中、感染の恐怖と闘いながら要介護者の介護に当たっていただいている。

・　高齢者介護の抱える最大の課題は、人材の確保である。

・　私は平成２９年の６月議会定例会で、「介護人材の確保について」一般質問を行い、知事は「人材の確保に向けた取り組みを進め、予算の確保にも配慮しながら、多くの人材を養成していく。」と答弁している。

Ｑ　今後も発生が想定される感染症に対応するためにも、また入所・通所・訪問の介護現場における慢性的な人材不足を解消するためにも、介護人材の確保を進めなければならないが、今後県として職員の待遇改善など、どのように対応していくのか？

Ａ（知事）　介護人材を確保していくことは重要な課題で、県としても様々な取り組みを行う必要がある。

給与面では、国の加算制度の導入に向けてアドバイザーの派遣を行う。

職場環境では、中高年齢者や子育て中の女性等多様な人材に介護職場で働いてもらう取り組みへの応援や、介護ロボットの導入拡大を進めていく。

介護人材の確保・定着は安心して暮らせる長野県を作る上で大変重要な課題であり、県としてしっかり取り組む。

※　質問に対して、知事はコロナ対策では高齢者介護の現場への支援を強化する方針を示しました。

また介護人材の確保については、給与水準の向上を含めて施策を充実する姿勢を明らかにしました。

６月23日（火）に一般質問に立ち、知事等に提案や質問を行いました。

今回は、新型コロナに関する諸課題と国道153号「伊駒アルプスロード」の2項目です。

質問と答弁の内容を複数回に分けて報告します。

本会議場は、3密を避けるため議員席を離すなど工夫をしました（写真）。質問者数や質問時間の制限は設けずに、通常通りの議会運営としました。

Ⅰ　新型コロナに関する諸課題について

１　公立・公的病院の再編・統合について

・　私は今年２月議会定例会の一般質問で、「公立・公的病院の再編・統合について」取り上げ、国の病床数削減ありきの進め方について問題点を指摘した。

・　このまま国の方針通りに病院の再編・統合と病床の削減を進めた場合、新型コロナの第２波・第３波や新たな感染症が発生した場合に、患者の受け入ができるのか疑問であり、むしろ医療体制を強化すべきと考える。

Ｑ 　公立・公的病院の再編統合を議論する根拠である「地域医療構想」には、感染症対策の視点が欠けており、将来の大規模な感染症の発生を想定すれば、「地域医療構想」及び公立・公的病院の再編・統合や病床数のあり方に関しては、白紙に戻して議論することを提案するが？

Ａ（知事）これまで感染症対策という点については議論が十分ではなかった。新型コロナ感染症患者のほとんどは公立・公的病院で受け入れており、公立・公的病院が果たす役割と重要性は極めて大きい。「地域医療構想」の取り組みや公立・公的病院の地域での役割の検討について、これまでの延長線上で議論を進めてはいけない。今後、感染症対策に係る国全体の動向も踏まえながら、本県の状況を見たうえで取り組みの進め方を考える。

※　提案を受けて、知事はこれまでの議論の進め方を変更し、公立・公的病院の再編・統合や病床数のあり方に関しては、県下の状況を見る中で、慎重に検討していく姿勢を示しました。