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コロナ対策を知事に要望

1月22日(金)に、自民党県議団によるコロナ対策に関する知事要望活動が実施され、政調会副会長として出席しました(写真は知事の回答の様子。右から3番目が酒井)。

当日は、コロナが県下各地で感染拡大し、医療や産業を取り巻く環境が厳しさを増しており、県として更なる対策を取る必要が出てきたため、知事に要請書を提出しました。

要望事項は、次のとおりです。

① 感染者の入院病床を確保するとともに、医療提供体制を拡充する。

② ワクチンについては希望者に迅速に接種できるよう、市町村を支援する体制を構築し、県民が安心して接種できるように正しい情報提供を行う。

③ 科学的知見に基づいた正しい情報を県民に伝え、過度な不安や、差別・誹謗中傷を無くすよう努める。

④ 緊急事態宣言の発令を受け、本県においても多くの産業において経営が悪化している。これらの産業においては、緊急事態宣言が発令されている都道府県同様の支援を国に求める。

⑤ 特別警報Ⅱを発出した市町村の飲食店に対し、自治体や関係団体と協議のうえ、速やかに時短・休業要請を行うとともに、要請に伴う支援を行う。

⑥ 観光業においては、特に経営が悪化しているホテル・旅館業並びに飲食店と流通業者、スキー場とその関連事業者への支援を行う。

⑦ 長野県中小企業融資制度(新型コロナウイルス感染症対応資金)の限度額を拡大する。(2月から拡大します)

⑧ 雇用過剰業種から成長産業及び人材が不足している産業への円滑な労働移動支援を行う。

 


コロナ対策を協議

1月19日(火)に、県庁で自民党県議団の政調会が開催され、副会長として出席しました。

当日は、コロナが県下各地で感染拡大しており、県として更なる対策を取る必要が出てきたため、県議団から知事に要請書を提出することになり、その内容を検討しました。

主な検討内容は、次のとおりです。

① ワクチン接種を早期かつ確実に行うため、県がリーダーシップをとって市町村が接種を実施できるように、県としての体制を組み、市町村等と連携して早急に対応を進める。また、ワクチン接種に関する情報については、適時に県民に分かりやすく提供する。

② 感染者の入院病床を確保するとともに、医療提供体制を拡充する。

③ 県が感染防止対策を実施したり事業者等へ支援した場合に、国からの支援を受けられるよう国に要請する。

④ 特に感染が拡大している地域の飲食店に対しては、地元市町村や関係団体と協議して、速やかに時短・休業要請を行うとともに、要請に伴う支援を行う。

⑤ 長野県中小企業融資制度の限度額を拡大する。

⑥ 冬季間の観光業においては、事業者への支援を充実する。

⑦ 雇用の維持や雇用に関するマッチングの実施など、雇用対策を充実する。

⑧ コロナに関して明らかになった科学的な知見などを、県民に分かりやすく説明する。

⑨ 高齢者が病院退院後に高齢者施設に入所する場合には、施設内感染を防止するため、入所前にPCR検査を実施できるよう支援する。


コロナと罰金・過料

コロナの感染が拡大し、政府は「緊急事態宣言」を発出しました。

また、感染の拡大や入院体制の強化などのために法律を改正する予定で、通常国会に法案を提出する予定です。

関係する法律は、感染症法、新型コロナウイルス特別措置法、検疫法です。

政府は、法改正により罰金や過料の導入を想定しています。具体的には、

〇 入院を勧告された軽症者が拒否すれば、懲役か罰金。

〇 保健所が行う行動歴調査を拒否すれば、懲役か罰金。

〇 緊急事態宣言下で、営業時間短縮などの知事命令に従わないと、事業者に過料。

それぞれ対応を強化して、感染拡大を沈静化することが狙いです。

理解できる内容もありますが、営業時間短縮に関する事業者への過料については、議論があります。

そもそも政府のコロナ対策の失敗により、感染拡大抑止に失敗したとの声があります。

その一つとして、GoToキャンペーンが挙げられています。GoToは、直接的には感染の拡大にはつながらないとの理屈もありますが、過去のパンデミックを見れば旅行による人の動きが、全世界的な感染拡大につながったことは、歴史が証明しています。

また、日本におけるGoToキャンペーンは国民の気の緩みにつながり、これが感染拡大を招いたとも言われています。

このように、政府の対応の不備により感染が拡大し、これに対応すべく人々の行動を抑止するために、飲食店の営業時間を制限するとしたら、飲食店の皆さんは素直には受け入れられないと考えます。

その上、指示に従わなければ過料を課せられるとしたら、納得しないのは理解ができます。

強制的な手段も時には必要ですが、感染拡大に直接的な責任のない事業者にきつい手段を下すのはいかがなものかとの声もあります。

私は、国民が個々に行動を律して、感染拡大を防止することが最も重要だと考えます。

悪いのはウイルスであって、人や事業者ではありません。

やはり、政治が責任をもって対策を行うことが基本です。

言うまでもなく、県も広域的な行政機関として的確な対応をすることが求められています(写真は1月15日に開催された県議会健康福祉委員会)。