【教育委員会】(その2)
2 外国籍児童生徒へ日本語学習
・ 外国人との共生社会を実現するためにも、外国籍児童生徒への日本語学習を進める必要がある。
Q 日本語教室の運営は多くをボランティアに頼っている状況であり、今後ボランティアに頼る姿勢を変えて、もっと行政が関わる中で教室数を増加させるべきでないか? また、日本語教育を専門とする人材を育成すべきではないか?
A(課長) 多国籍化が進んでおり、人材の確保が困難な状況にある。日本語学習の充実のために、県教委では今年度教室の実態調査を行う予定。調査を受けて必要な対策を進めるが、国の関わりが不可欠であり、国に対して要望活動を行う。
3 保護者によるカスタマーハラスメント対策
Q 長野県の公立学校におけるカスハラの実態を把握しているか?
A(課長) 把握していない。
【感想】(酒井) 県教委では今年度、来校者によるカスハラを防ぐために、ポスターを作成し全校に配布しましたが、ポスターの掲示程度の甘い対応では、カスハラを防ぐことは難しいと考えます。東京都教委は教職員向けの対応ガイドラインの骨子案(保護者との面談時間は30分以内。会話は原則録音。明確な暴言や暴力は警察に通報)を示した。理不尽なカスハラを排除するため、都教委の様なガイドラインの制定など具体的な対応を取るべきと考えます。


