7月23日(水)から8月25日(月)にかけて、県監査委員として県庁内各課の決算監査(令和6年度)を行っています。
7月24日(木)には文化振興課、くらし安全・消費生活課、人権男女共同参画課の3課です(写真)。県の外部機関の監査は監査委員2名体制で行いましたが、県庁内は1人で行います。
監査では、最初に課長から決算の概要について説明を受け、その後質疑を行いました。
【文化振興課】
Q 県立の文化会館は3館あり、長野と松本の会館は「ホクト」・「キッセイ」というネーミングライツ(命名権)を導入しているが、伊那文化会館のみ導入していない。「長野県行政財政改革方針2023」では県施設の「ネーミングライツを新たに募集する」としていることから、伊那も導入すべきでは?
A(課長) 過去に募集したが、会館としては不適当な名称の応募があったため、以後募集していない。
Q それは、募集しない理由にはならない。今後募集について検討すべきである。
【人権男女共同参画課】
Q 「固定的性別役割分担意識の解消」が県政の重要な施策に挙げられている中で、男女共同参画施策実施の中心的な組織として「男女共同参画センター」があるが、その組織の存在や成果が見えてこない。この組織は求められている役割を果たしているのか?
A(課長) 女性リーダーの養成研修や一般県民対象の講座などを開催し、固定的性別役割分担意識の解消につなげている。
Q 研修や講座の開催が目的化しており、そのような内容では固定的性別役割分担意識の解消にはつながらない。市町村や民間、地域、家庭などが意識の解消につながる行動を起こすように、県がリーダーシップを発揮する中で、もっと踏み込んで事業を積極的に実施すべきである。