農業経営者と懇談

9月26日(火)に伊那市で、長野県農業経営者協会上伊那支部と上伊那選出県会議員との懇談会が開催され出席しました。

この会は、上伊那地域の農業の現状や課題について懇談し、認識を共有することにより地域農業の発展を図ろうと、毎年開催しています。

会では、まず代表農家3名から問題提起があり、これに基づいて意見交換を行いました。

① 農業所得の向上について

【農家】 農業者は農産物の販売価格を決定できないし、コストの転嫁もできない。燃料、飼料、肥料、資材等の価格が高騰する中で、経営が大変厳しい。

【酒井】 基本的には構造的な課題。消費者に対して、農業の重要性や食料の安定供給、価格への転嫁の必要性を理解してもらうための情報発信が必要。これは地方にできることではない。国会において真剣に議論して欲しいし、農協という大きな組織を使って、発信していくことが必要である。

② 燃料、資材・飼料高騰に対する支援、担い手の育成と確保について

【農家】 資材等の価格の高騰の影響は大きく、規模の大きい経営体でも、規模のメリットは出せない。担い手として、新規就農を進める必要がある。この場合、半農半〇的な経営も伊那谷には適している。兼業農家の経営維持が重要。

【酒井】 新規就農については、受入れ地域が住居や経営指導などを支援する環境にないとうまくいかない。親元就農はメリットが大きいので、これに対する支援策を充実すべき。兼業農家は、所得を無視して農地の保全や集落の維持に貢献しており、担い手として重要に位置付けるべき。法人経営においても、作業員はほとんどが兼業農家であり、兼業農家無くして法人経営はできない。

③ コロナにも災害にも負けない長野県農業について

【農家】 コロナや災害の影響は大きいが、前向きに捉えて経営を改善することが必要。都会の姉妹都市に、農産物を売り込む工夫はあっていい。修学旅行の受入も農家にはメリットがある。知事のトップセールスによる長野県農産物の売り込みを期待する。

【酒井】 姉妹都市の住民に対する売り込みの努力は今後の課題である。努力すれば必ず、安心して買ってもらえる。価格高騰やコロナから得た教訓を、今後の農業経営に生かしていくことは非常に重要である。例えば、輸入飼料の高騰に対応して、自給飼料の生産を拡大するなどの取組は非常に効果的。


県議会9月定例会が開会

9月22日(木)に県議会9月定例会が開会し、知事から19議案が提出されました。

議案は、一般会計補正案と条例案などが主なものです。

補正予算額は144億余りで、主な内容は価格高騰緊急対策や新型コロナ対策などです。

議会の会期は、10月12日(水)までです。

8月7日の知事選挙後初の定例会であり、知事は議案説明の中で、今後の施政方針などを述べました。

知事は、「対話と共創」を基本に、「確かな暮らしを守り抜く」、「真に豊かな社会を創る」、「県行政を真に役立つ組織へと変革する」という目標の下、政策を推進すると述べました。

また、安倍元総理の国葬儀への対応や、コロナへの対応、価格高騰緊急対策、ウィズコロナの観光振興や令和5年度以降の森林づくり県民税などについても、説明がありました。

9月29日から10月4日まで一般質問が行われ、私は4日に質問に立ちます。


各種団体との懇談会を開催

9月16日(木)から20(火)までの3日間にわたり、県庁で自民党県議団と各種団体(26団体)との懇談会が開催され出席しました。

この懇談会は、国や県の制度や事業・予算などについて、各種団体の要望や提案を聞き、これを国や県の施策に生かすため毎年開催しているものです。

これを受けて、県政に関するものは知事に提案します。また、議会の一般質問や議会常任委員会で質問や提案を行います。

国政に関するものは、自民党本部に提案します。

私が出席した懇談会において、団体から出された要望や提案うち、県政に関する主なものは次のとおりです。

1 社会保険労務士会

・ 県におけるがん診療拠点病院等の医療機関において、治療と仕事の両立に関する相談支援のため、労務士による就労支援の相談会の充実を要望する。

2 バス協会

・ 新型コロナによる影響の軽減を図るため、財政的支援の継続を要望する。

・ 生活路線バスの確保維持のため、現行補助制度の拡充を要望する。

3 中小企業団体中央会

・ 中央会に対する中小企業連携組織対策費補助事業(指導員・職員の確保や人材育成など)の維持拡充を要望する。

・ コロナ禍で経済的苦境にある対面サービス業種(飲食・ホテル・小売・イベント・旅客など)に対して、長期的な需要・消費喚起策の展開を要望する。

4 トラック協会(写真)

・ 燃料価格高騰により事業継続の危機に直面しているトラック事業者に対して、燃料費補助の実施を要望する。

5 タクシー協会

・ タクシー事業者が負担している、公共的割引である福祉割引及び社会貢献としての免許返納者割引(運賃の1割を割引し、全額を事業者が負担)に対して、県の支援を要望する。