森友学園問題と公文書

過日、森友学園問題に関して自殺した財務省職員の手記が公表され、国会でも取り上げられています。

森友学園問題については、2017年2月に国会で厳しく追及が始まってから、国民の関心が高まりました。

森友問題は、2016年に財務省近畿財務局が土地を売却したことから始まります。そして、森友学園への売却に関して、安倍首相が自らと夫人の関与を国会で全面的に否定してから、状況が変わります。

「国が学園側に厚遇したと取られる疑いのある箇所は全て修正する」よう、当時財務省理財局長であった佐川氏が部下に指示したとされています。

自殺した職員はこの指示に強く抵抗したものの、上司からの指示には逆らえずに改ざん作業に加わってしまいました。そして、そうした行為に責任を感じ、2018年3月についに自殺の道を選んだと手記に書かれています。

職員が手記に「最後はしっぽ切り」と書いているように、まさに弱い立場の職員が責任を負わされています。こうしたことは、絶対にあってはなりません。責任を取るべきは、責任のある立場にある者です。

これは悲劇ですが、そうした事実だけで終わらせてはいけません。一人の尊い命を、無駄にしてはいけません。真相究明は道半ばであり、今後の国会の議論に大いに期待します。

私は、この森友学園問題や加計学園問題のようなことが、長野県政において絶対にあってはならないと考え、議会で取り上げてきました(写真は平成30年6月議会で森友問題と公文書管理を取り上げる酒井)。

過去3回にわたり議会定例会で知事に対して一般質問を行い、文書管理の適正化のために県の公文書管理条例を制定するよう提案してきました。

そして、この2月議会定例会で知事が条例案を提案し議決されました。これは、大きな前進であると思います。しかし、条例が制定されればそれでよいというものではなく、いかに条例の趣旨に沿って文書管理が適正に行われるかが重要です。

議会は県の文書管理が適正に行われているかを、常にチェックしなければなりませんし、私としてもしっかり役割を果たしていきたいと思います。


県議会常任委員長に就任

3月11日(水)に議会本会議が開催され、新たな議長・副議長、常任委員会正副委員長、監査委員などの議会人事を決定しました。

私は、「県民文化・健康福祉委員会」の委員長に指名されました。私はこれまで副委員長職は3委員会で経験しましたが、委員長職には初めて就きます。なお、任期は3月11日から1年です。

委員会の担当する主な業務は次のとおりです。

1 県民文化部関係 文化政策、消費生活、人権男女共同参画、こども支援、私学振興、高等教育振興

2 健康福祉部関係 医療、福祉、健康、介護、障がい者支援、食品衛生

10日(月)には、2月定例議会に知事から提出された議案の採決が行われました。私が再三にわたり条例の制定を提案して来た「公文書管理条例」案は、知事が提出した原案のとおり可決しました。

また、当日は県議会から国の機関に提出する「意見書」案3件が採決されました。意見書案は、いずれも「新型コロナウイルス」に関して国の対応を求めるものです。

「新型コロナウイルス」については、世界的に感染が拡大して、国際的な脅威となっています。

国内では新たな感染者が次々に確認されるなど、国民の不安は高まっています。また、中小事業者をはじめとして、地域経済への影響も深刻化しています。

今後国の対策が順次実施され、これに合わせて県としても有効な対策を実施することになります。

私が所属する県民文化・健康福祉委員会でも、関係する対策が迅速かつ的確に実施されるよう、知事部局の事業や施策をチェックするとともに、提案も行っていかなければなりません。


「伊駒アルプスロード」事業化が決定

国道153号「伊駒アルプスロード」(伊那市美篶青島~駒ケ根市北ノ原)については、国の権限代行(県管理道路の国による代行施工)による事業化が決定します。

3月16日(月)に国交省に設置された「社会資本整備審議会」(道路分科会)が開催され、国の新規事業として採択することが妥当である旨決定されました。今後国交省内で手続きを行い、3月中にも正式決定となります。

「伊駒アルプスロード」の整備については、私はこれまで3回にわたり議会で一般質問を行い、国による事業実施等を提案してきましたが、いよいよ事業化が正式決定となります。

事業規模は11.6㎞、事業費は630億円で、県の負担は3分の1です。リニアが開通する2027年までの整備を目指します。

〇 これまでの一般質問の内容

  •  平成27年6月議会

Q 整備には国の協力を求めるべきではないか?

A 国の権限代行による事業実施を国に求める。

  •  平成28年2月議会

Q 国による権限代行を国に要望すべきではないか?

A 引き続き国の権限代行による事業実施を国に要望する。

  •  令和元年6月議会(写真は質問する酒井)

Q1 全線を国による権限代行で事業実施すべきではないか?

A1 引き続き全線を国の権限代行による事業実施を国に要望する。

Q2 事業実施に当たり、地元要望の強い次の2点を実現すべきではないか?

  • ルート上にコミュニティーがあるので、分断しない工夫が必要。
  • 盛土区間は景観を阻害するので、工法に工夫が必要。

A2 いずれも設計時に地元に協議する。