Ⅱ　戸草ダム

Ｑ１　令和６年７月に改正した「天竜川水系河川整備計画」にある、新設ダム等に関する調査・研究を着実に進めることを、国に要望していくべきと考えるが、県としてどう対応していくのか？

Ａ１（知事）　国は今年度から改正後の河川整備計画に基づき、事前放流等、既存施設の活用を含めたダム機能増強や新設ダムの必要性を検討する「治水機能増強検討調査」を実施しており、県としては協力している。この検討調査には数年を要するが、より効率的・効果的な対策の検討を進めるよう国に要望していく。

Ｑ２　天竜川における治水力の向上に向けて、県としてリーダーシップを発揮する中で、関係地域と一体となって、国に対して要望活動を進めるべきと考えるが？

Ａ２（知事）　流域市町村から戸草ダム建設を求める声が強くあり、県としても治水安全度を向上しなければならないと考えているため、まずは「治水機能増強検討調査」を着実に進めるよう国に要望していく。

Ｑ３　戸草ダムの建設に向けて、取組の方向性等を協議するため、県を主体とした県・国交省・流域市町村・流域住民・有識者等で構成員とする組織を立ち上げることを提案するが？

Ａ３（知事）　県としては、早期に治水安全度の向上が図られることが重要と考えている。今後とも地域住民の思いに寄り添いつつ、国の検討状況も見極めながら、組織の設置も含めて必要な対応を検討していく。

Ｑ４　再生エネルギーの活用が求められる中で、戸草ダムが建設される場合には、水力発電施設をダムに併設して県事業として発電を行うべきと考えるが？

Ａ４（公営企業管理者）　ダム建設が具体化した際の発電事業については、再エネ拡大への効果や、発電規模や工期・事業費等を踏まえた事業の採算性などの点を総合的に勘案・評価し検討する。

【感想（酒井）】ダム建設予定地の用地買収は完了していますが、涙を呑んで用地を提供し予定地を立ち退いた旧長谷村の人々がいることを忘れてはなりません。

Ⅰ　外国人政策（その３）

４　外国人による農地取得

Ｑ１　農地を取得するには、市町村農業委員会の許可が必要だが、外国人等による不適正な農地取得を防ぐため、審査を強化すべきと考えるが？

Ａ１（農政部長）　令和５年・７年の農地法の改正により農地取得の許可申請書の記載事項に国籍と在留資格・在留期間が追加されたほか、申請時に在留期間の更新の見込みを含めて確認するなど、審査の強化が図られた。地域との繋がりを持って実態の伴った営農ができると認められなければ、農地を取得することはできないため、外国人等による不適正な農地取得は防げると考える。

Ｑ２　外国人等が農地を取得後、不適正な使用をすることも想定され、これを防ぐためには、管理状況を定期的に把握する必要があると考えるが、管理状況はどのように把握しているのか？　また、営農が適切に行われていない場合の対応は？

Ａ２（農政部長）　農地の管理状況については、毎年市町村農業委員会が調査を行い把握している。調査の結果、営農が適切に行われていないと判断された場合には、所有者に利用意向を確認し、必要に応じて新たな借受希望者との利用調整を行うなど、遊休農地の発生防止・解消に向けた取り組みを進めている。また、荒廃農地の発生などにより、周辺の営農に著しい支障が生じる場合は市町村長が措置命令を行い、所有者が応じない時には市町村が代行する。

Ⅰ　外国人政策（その２）

２　外国人児童生徒への教育支援（その２）

Ｑ３　地域での日本語教育を主としてボランティアに依存している状況を改善するため、行政の関わりを拡充する必要があるが、県として公的な対応をどのように拡充していく方針か？

Ａ３（県民文化部長）　日本語教室は法律に基づく設置にはなっておらず、活動を支える財源も十分ではないため、現在地域の日本語学習の多くはボランティアに支えられており、持続性を確保するために行政が一定の役割を果たすことが必要。県では、市町村による日本語教室の開設を支援することに加え、地域日本語教育コーディネーターを配置し、民間の日本語教室と市町村との連携強化などに取り組んでいる。

３　高校生の海外留学

Ｑ　将来外国人住民との交流の推進役となり得る人材を育成するためにも、高校生の海外留学が大変効果的であることから、留学経験者を更に増やすべきと考えるが、今後具体的にどのように対応していくのか？

Ａ（教育長）　県教育委員会は高校生の海外渡航費用の一部を支援する「信州つばさプロジェクト」を平成30年度から実施し、令和６年度は147名の高校生が海外留学をした。海外留学者は着実に増加傾向にあるが、引き続き高校生留学生の増加に努めていく。