３月４日（水）から10日（火）まで県議会の環境・文教委員会が開催され、委員として出席しました。

私は、３月４日の文教委員会で質問を行いましたので、主な内容について２回に分けて報告します。

１　県立高校の充実

・　高校無償化に伴い、私立の高校を志望する生徒が増加すると予想されることから、県立高校の魅力化・特色化が急務である。

・　伊那市にある私立伊那西高校は現在女子高であるが、近い将来男女共学化する構想があると聞く。通学にはJR沢渡駅があって利便性が高く、最近における教育内容の魅力化により、共学化が図られれば、多くの男女生徒が伊那西高校へ行くことが想定される。

Ｑ　伊那西高校が共学化した場合に、影響が大きいのは高遠高校である。高遠高校は通学が不便であることが最大の弱点である。高遠高校こそ、早急に魅力化・特色化を進め、一定程度の生徒数の確保を図らないと、学校の存続に関わる事態になると考えるが、どう対応するのか？

A　高校の芸術コースに音楽・美術・書道の３コースを設けているのは県内で唯一。東京芸大や福祉大との連携を進めている。能登など被災地への支援活動も行っている。台湾への派遣を行うなど、多様な取組を積極的に行っており、特色化と魅力化に努めている。県立高校として地域との連携の強みもあり、様々な対応により今後も十分に存続できると考えている。

２　小学校低学年25人規模学級編成（信州にこにこプラン）

・　県教委は、新年度から小学校１年生25人規模学級編成を行うこととし、これに係る教員を41名配置するなどのために、当初予算で２億7060万円を計上した。

Q　小学校１年生25人規模学級編成の狙いと、どのような効果を期待しているのか？

A　小１プロブレムへの対応を含め、学習支援や相談等により丁寧に対応するなど、個人に応じたきめ細かな支援が可能。不適応の未然防止や早期対応につなげることができる。

Q　２年生以降について、今後どのように拡大していくのか？

A　まずは、25人規模学級を活かした指導法やカリキュラムを研究する。学校にアンケートを実施し、導入効果を把握して今後に活かす。成果を見た上で、２年生以降について研究していく。

Ⅲ　中央道・長野道岡谷ジャンクションの事故防止

Ｑ　私は昨年の６月議会の一般質問で、事故防止対策について知事に対して質問と提案をしたが、その後において、事故件数が増加している状況は対策が十分ではないと考える。特に事故多発地帯である塩嶺トンネル付近は、カーブがあることに加え、トンネル内にもカーブがあるという悪条件が重なっているため、今までの延長線上での対策では事故防止に関しては限度があると考える。今後は様々な角度から現状を分析の上、更に効果的な対策を講じるべきと考えるが？

Ａ（知事）　県からネクスコ中日本に働き掛け、昨年９月に県警本部・ネクスコ中日本・長野県による事故対策検討会が設置された。検討会においては、事故対策について効果検証と改善策を継続的に検討している。関係者による検討の場を設けるよう県からネクスコ中日本に働き掛け、昨年９月に県警本部・ネクスコ中日本・長野県による事故対策検討会が設置された。検討会においては、事故原因や事故発生状況等を分析した上で、事故対策について効果検証と改善策を継続的に検討している。昨年秋の工事においては第１回の検討会の意見を踏まえて対策を講じた結果、重大事故の防止には一定程度の効果があった。ただ規制開始位置を松本方面へ変更したことにより、塩嶺トンネル付近での渋滞が増加し事故件数も増となり、対策は未だ十分ではない。そのため、今年１月には、第２回の検討会を開催し、次年度工事に向けて、効果的な事故対策の検討を行っている。また、私自身も昨年４月と今年２月にもネクスコ中日本の幹部の皆さんに直接交通事故の増加や渋滞に対する懸念を伝え、対策の徹底を求めた。

【感想（酒井）】事故発生ゼロに向けて、更に思い切った対策が進められるよう期待します。

Ⅱ　戸草ダム

Ｑ１　令和６年７月に改正した「天竜川水系河川整備計画」にある、新設ダム等に関する調査・研究を着実に進めることを、国に要望していくべきと考えるが、県としてどう対応していくのか？

Ａ１（知事）　国は今年度から改正後の河川整備計画に基づき、事前放流等、既存施設の活用を含めたダム機能増強や新設ダムの必要性を検討する「治水機能増強検討調査」を実施しており、県としては協力している。この検討調査には数年を要するが、より効率的・効果的な対策の検討を進めるよう国に要望していく。

Ｑ２　天竜川における治水力の向上に向けて、県としてリーダーシップを発揮する中で、関係地域と一体となって、国に対して要望活動を進めるべきと考えるが？

Ａ２（知事）　流域市町村から戸草ダム建設を求める声が強くあり、県としても治水安全度を向上しなければならないと考えているため、まずは「治水機能増強検討調査」を着実に進めるよう国に要望していく。

Ｑ３　戸草ダムの建設に向けて、取組の方向性等を協議するため、県を主体とした県・国交省・流域市町村・流域住民・有識者等で構成員とする組織を立ち上げることを提案するが？

Ａ３（知事）　県としては、早期に治水安全度の向上が図られることが重要と考えている。今後とも地域住民の思いに寄り添いつつ、国の検討状況も見極めながら、組織の設置も含めて必要な対応を検討していく。

Ｑ４　再生エネルギーの活用が求められる中で、戸草ダムが建設される場合には、水力発電施設をダムに併設して県事業として発電を行うべきと考えるが？

Ａ４（公営企業管理者）　ダム建設が具体化した際の発電事業については、再エネ拡大への効果や、発電規模や工期・事業費等を踏まえた事業の採算性などの点を総合的に勘案・評価し検討する。

【感想（酒井）】ダム建設予定地の用地買収は完了していますが、涙を呑んで用地を提供し予定地を立ち退いた旧長谷村の人々がいることを忘れてはなりません。