11月議会の一般質問は台風被害が中心(2)

県議会11月定例会の一般質問の主な質疑の内容をお知らせします(写真は県議会代表者による現地調査。長野市穂保)。

5 災害に強い県土づくりについて

Q1 「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に関して、対策が必要な箇所の全ての箇所で対策を行うとした場合、総事業費はどの程度か? そのうち、3か年では実施できない事業費はどの程度か?

A1 総事業費は1800億円で、3か年で対策が可能な箇所の事業費は800億円。実施できない箇所の事業費は1000億円。

Q2 3か年では対策を行えない箇所が多く残されるが、今後どのように取り組んで行くのか?

A2 今回の災害ではダムなどのハード対策の効果が大きかったことが分かった。こうしたことも踏まえて、対策のための予算を確保する必要がある。

Q3 3か年緊急対策終了後の令和3年度以降の国土強靭化対策の見込みは?

A3 3か年の期間では対策が十分ではなく、期間の延伸が必要である。国に対して期間の延伸と制度の拡充を求めていく。

6 災害復旧工事について

Q1 道路などの生活関連施設については、早期に復旧工事に着手すべきであるが、どう対応するのか?

A1 応急復旧工事は、地域の建設業者に随意契約で発注する。場合によっては、応急工事から引き続いて本工事につながる工事発注の方法も採用していく。

 Q2 災害復旧工事が集中的に発注されるため、入札が不調になる可能性があるが、どう対応するのか?

A2 県内全地域の事業者に協力をお願いしていく。特例的に随意契約ができるものを拡大したり、JVを組んでもらうなど、発注に工夫をしていきたい。

7 浸水想定区域図について

Q1 県内の一級河川に係る浸水想定区域図の作成状況と今後の見込みは?

A1 洪水発生確率千分の1程度の区域図は25河川で公表済みで、残る9河川については今年度中に公表する。

Q2 区域図を未作成の河川については、どう対応するのか?

A2 流域に保全対象の施設がある場には、作成について検討したい。

8 災害廃棄物について

Q1 災害廃棄物処理の現状と今後の見通しは?

A1 ここにきて大分処分の見通しが立ってきた。しかし、今後は被害家屋の解体に伴う廃棄物が出て来るので、これに関する対策が必要になる。

Q2 県は中間処理施設等の建設や運営を検討すべきではないか?

A2 県が処理施設を建設するにも、土地の確保や地元対応などがあって困難である。広域的な応援体制の中で処理することを基本としたい。今後は、あらゆる事態を想定する中で、仮設施設を含めて多面的に検討する。


11月議会の一般質問は台風被害が中心(1)

県議会11月定例会では4日間にわたり一般質問が行われましたが、台風19号に関する質問を行う議員が多かったため、今回は残念ながら私は質問を行うことができませんでした。そこで、同じ会派(自民党県議団)の議員の主な質疑の内容を、3回に分けてお知らせします。

(写真は10月15日に設置した県議会災害対策連絡本部会議の様子)

 

1 台風19号災害の復旧・復興への決意について

Q 復旧・復興に当たっての県の決意と方針は?

A これまでの慣例にとらわれず、より良い復興に向けて最善・最速の復興に取り組む。

2 堤防の決壊と対策について

Q1 なぜ千曲川などの堤防が決壊したのか?

A1 越水による堤防の洗掘が原因と考えられる。

Q2 今後の対策は?

A2 国と共に最大限の努力をする。 流量を増やすための河川の断面を拡大する工法については、今後検討する。

3 河川の防災対策について

Q1 河川監視カメラが効果的であったが、今後増設する予定はあるか?

A1 県下では今後190基を増設したい。

Q2 河川の流量の確保のために浚渫(しゅんせつー水底の土砂や岩石をさらうこと)が有効であるが、県内河川の今後の浚渫の考え方は?

A2 国土強靭化3か年緊急対策として県内134河川で浚渫を実施するが、今後も予算の確保を国へ要望する。

4 千曲川の国による一元管理について

Q1 県と国の管理箇所がそれぞれ存在するが、全区間を国の管理とすべきではないか?

A1 国による一元管理が望ましく、国に要望していく。

Q2 全区間を国の管理とし、全区間を早期に改修すべきではないか?

A2 県の管理区間の改修は財政的にも困難であり、国による一元管理にして早期に改修することが望ましい。

Q3 千曲川以外で、県と国の管理が混在する県内の河川も、全区間を国の管理とすべきではないか?

A3 天竜川などが混在しているが、一元管理を国に要望する。


11月議会定例会が開会

11月28日(木)に、県議会11月定例会が12月13日(金)までの16日間の会期で開会しました。

知事から議会へ提出されたのは、台風19号災害への対応を中心とした総額623億円の一般会計補正予算案など29議案で、議案は各常任委員会で審議されます。

議案の内補正予算は過去10年では最大規模で、2つの特別会計の補正予算を加えると、災害対応の補正額は合計712億円になります。

今回の定例会は、台風19号による被害が甚大であったことから、災害に関する議論が中心になります。

一般質問は、3日(火)から6日(金)までの4日間行われ、30名の議員が質問に立ちますが、ほとんどが災害に関するものとなります。

私は県政の課題について質問する予定で準備を進めてきましたが、災害関連の質問をする議員を優先することになったため、今回は残念ながら質問することができません。定例会で一般質問をしないのは、今回は初めてになります。

今回の一般質問では、議員と知事等の質疑の内容をしっかり聞いて、今後の議員活動に生かしていきたいと思います。

なお11月議会の質疑の主な内容は、来年発行予定の「県政だより(春号)」(今年9月議会における私の一般質問の内容を含む)に掲載する予定です。