6月定例会で一般質問(6)(高校改革について)

6月23日(火)に一般質問を行いましたので、主な内容について報告します。

今回は、新型コロナに関する課題として、高校改革についてです。

 

・ 県教育委員会は県内4つの旧通学区に関して、「高校再編・整備計画(1次)」(案)を策定し、今年3月に公表した。

・ 新型コロナの影響で、高校改革に関するスケジュールに遅れが出ることが懸念される。

・ 県教委では平成30年9月に、この再編・整備計画の前提となる「高校改革・実施方針」を策定した。

・ この実施方針の中で、「子どもたちは変化に翻弄されず、変化に取り残されず、新たな社会を創造する力を学びの中から培っていく。」と記述されており、まさにコロナ後の時代にはこの方針が当てはまる。

Q1 「高校再編・整備計画(1次)」(案)の確定に向けて、今後どのように取り組んでいくのか?

A1(教育長) 今後県民への説明と周知を図り、県議会等での議論を経て計画を確定する。地域への丁寧な説明を行いつつ、県議会や総合教育会議での議論を踏まえて計画を確定する。

Q2 統合新設校の開校に向けて、地域の理解と協働をどのように進めていくのか?

A2(教育長) 統合新校の開校に向けては、具体的な検討を進めるため、新たに再編実施計画検討委員会(仮称)を設置し準備を進めていく。この検討組織では、地域と協働して目指す学校像のビジョンを明確にするとともに、設置学科などの細部を確定する。

※ 統合新校の学校像・教育内容や設置場所などについては、再編実施計画検討委員会で検討することが明らかになりましたので、委員会での前向きな議論に期待したいと考えます。


6月定例会で一般質問(5)(観光振興について)

6月23日(火)に一般質問を行いましたので、主な内容について報告します。

今回は、新型コロナに対応するための、観光振興についてです。

 

・ 私は、今年2月の議会定例会で「信州ブランドについて」一般質問を行い、知事は「信州のブランド力を更に強め、観光振興を進めていく。」と答弁している。

・ 県は2018年に「観光戦略」を策定したが、観光産業を取り巻く環境が劇的に変化し、既存の「観光戦略」をそのまま実行していくことは困難である。

Q1 コロナの収束後の長野県の観光振興を図るには、これまでの発想を大胆に転換して、「インバウンド戦略」を含めた県の「観光戦略」を根本から練り直すことを提案するが? 

A1(知事) 「観光戦略」は現在、「観光の経営体づくり」、「基盤づくり」、「インバウンド戦略」の3本柱で取り組んでいるが、新型コロナの影響でインバウンドは積極的に取り組むことができない。Withコロナの時代では「観光戦略」をこのまま進めることができず、「観光戦略」を補完するものとして新たに「観光振興方針」を早急に策定する。安心安全を基本に、長野県観光をアピールする。また国内・県内の観光客に目を向ける。観光産業の経営は厳しいため、観光産業をしっかり応援する。

Q2 今後県の観光の再生及び観光振興をどのように進めていくのか、長期的なスケジュール感と基本的な方向性について伺う。

A2(知事) 当面のWithコロナをどう乗り切るかという観点と、将来を見据えた対策の両面を持ちながら観光振興の再生を図る。県がこれまでも取り組んできたリゾートテレワークを、今後大都市の企業等に対して売り込んでいく。国内の観光客に対しても連泊を促進するような働きかけや、リピーターを引き付けるような取り組みなど工夫を凝らす。ITも活用する。

※ 「観光戦略」を練り直すべきとの提案に対しては、明確な知事の答弁はありませんでした。しかし、戦略を補完する形で「観光振興方針」を策定し、実行に移していくとの知事答弁がありましたので、今後に大いにに期待できると考えます。

 


議会委員会で条例案を可決

6月30日(火)に県議会県民文化・健康福祉委員会が開催され、委員長として出席しました。

当日は、知事から本議会に提出され、委員会に審議を付託されていた「新型コロナウイルス感染症等対策条例案」の審議を行いました。

条例案は賛成多数で可決されました(写真)。

条例案は7月3日に開催される議会本会議で委員長が委員会の審議結果を報告し、審議の上採決されます。

この条例案については5月に骨子が議会に示されたことから、6月議会開会を前に議会の各会派で検討が始まりました。

条例案を議会に出す前にコロナ対策に関する検証を行うべきである、議案として整理する前の県民からの意見募集の期間が短すぎる、あまりにも進め方が拙速である、などの様々な意見が議会から出されたため、知事は条例の骨子を変更するなどして、議会に条例案を提出しました。

県民文化・健康福祉委員会の議案審査の中でも、様々な意見が各委員から出されました。

条例案中に条例施行後2年以内に見直しを検討する旨の規定が設けられていることから、コロナに関する国の動きなどの情勢を見る中で、今後よりよき条例にしていくことなどを前提として、賛成多数となりました。

長野県議会では議案が議会に提出される前に、知事が内容を修正することは余り例がありません。

今回は長野県としては異例のことでしたが、私はこれでよかったと思います。

議会の大きな役割として、行政に対するチェックがあります。

知事から出される議案を疑いもなく正しいものとすることは、議会の役割を果たしてないことになります。

議会としては、議案を出すことに正当性があるか、議案の内容がベストのものか、県民のニーズに沿ったものか、など多面的に検討しなければなりません。

場合によっては、議案を否決したり、修正しなければならないこともあります。

「議会は首長の追認機関」と批判されることがありますが、単なる追認機関ではだめで、しっかりとしたチェック機関でなければなりません。

また、議会は「議案の決定機関」、首長は「議案提案と執行する機関」であることを、忘れてはなりません。

議会の役割を十分に果たさずに、「議員のなり手がない」などと嘆く議会では困ります。

今回のコロナ禍の中で、6月議会の一般質問の議員数や時間を制限した市町村議会がありましたが、まさに責任放棄と思わざるを得ません。

こんな非常時だからこそこそ、議会の十分な議論が必要ではないでしょうか。