新型コロナ対策を知事に要望

9月9日(水)に、県庁で自民党県議団から知事に対して新型コロナ対策に関する要望活動を行いました。

当日は、県議団の団長、幹事長、政調会(酒井は副会長)のメンバーが出席し、知事へ要望書を渡し、意見交換を行いました(写真:知事挨拶と酒井発言)。

提言は、感染防止対策、経済対策、アフターコロナ対策など県の施策や国の施策に関するもので、早急に対策を進めるべきものばかりです。

提言書の内容は、政調会で検討してまとめたものです。

私は意見交換の中で、アフターコロナ対策(移住・二地域居住の促進、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進)と、次の項目について意見を述べました。

〇 医療機関における防護具の確保について

・ 過日信州大学医学部が県内の医療機関を対象に調査をしたところ、防護具の確保が不十分であることが分かった。

・ 特に医療用マスク(N95)については、世界的に品薄になっており、厚労省ではこれに対応するために、消毒の上で再利用を認めている。

・ これはイレギュラーな状況であり、早急に解消するために国や県が対応すべきである。

〇 これに対して、知事は次のように答弁しました。

・ 防護具については、国と県が連携して医療機関に支給している。指摘内容については、医師会に実態を確認する中で対応したい。


上伊那教育7団体との懇談会

9月3日(木)に、伊那市内で上伊那教育7団体連絡協議会と上伊那選出県会議員との懇談会が開催され、出席しました。

7団体は、市町村教育委員会・PTA・教育会・小学校長会・中学校長会・校長教頭組合・教職員組合で構成されています。

会では、まず団体の代表者から義務教育等に関する県への要望について説明があり、その後意見交換を行いました。

主な内容は、高校改革・入試制度、教職員の配置、特別支援教育の充実、児童相談所の設置などです。

懇談の中で、私は次の事項について考え方を述べました。

1 高校改革について

・ 上伊那地域から地域外へ高校生が流出しているので、魅力ある高校づくりを行い、行きたくなる高校にしていかなければならない。

2 教職員の配置について

・ 非常勤の教員が多いが、積極的に正規教員を増やさなければならない。教員採用においては、非常勤の経験のある志願者を優先的に採用する必要もある。

・ 授業以外の業務を補助するスクール・サポートスタッフは大規模校のみ配置されているが、今後中小規模校へも配置する必要がある。

・ 小学校の外国語学習を行う専任教員の配置が少ないが、そもそも国は体制づくりを行わないまま学習を始めたことに問題がある。

・ 支援や配慮を要する児童生徒が増加しており、担当教員や支援員を増員していかなければならない。一方、高校における少人数学級を実現するべき(教員の増員が必要)との意見がある。限られた財源の中では義務教育を優先すべきと考える。

3 伊那養護学校の教育の充実について

・ 冬は寒く子どもたちは苦労している面もあり、校舎や寄宿舎の老朽化による要改修箇所も多く、早急に整備していかなければならない。

・ 卒業後に就職を希望する生徒に対しては、学校では就労に向けた指導に力を入れており、また地元企業も生徒の学習に協力的であり、更に生徒への支援を充実すべきである。

4 上伊那地区へ児童相談所の設置について

・ 相談件数の増加や児童虐待が増加している中で十分な対応をするために、上伊那地域への設置は進めるべきである。

※ 現在上伊那地区は、諏訪児童相談所と飯田児童相談所の管轄区域に分かれている。

 


アベノマスクのその後

不織布マスクがようやくドラッグストアーなどの店頭に並び始め、価格も下がっていることから一安心というところです。

安倍総理が退任することになったことから、布製の「アベノマスク」も話題にならなくなりました。

後任の菅さんは官房長官在任中から「アベノマスク」は着用せず、もっぱら不織布マスクを着用していたことから、「スガノマスク」が話題になることはないでしょう。

さて、「アベノマスク」(予算額466億円)は各家庭に2枚ずつ送付されましたが、これとは別に介護施設や障がい者施設、保育所など全国の50万事業所全てを対象に、職員など1人につき4枚を配布する計画があります。

当初の計画では247億円をかけて、3月から9月にかけて1億5千万枚を配布する予定でした。

すでに6千万枚は配布済みとなっていましたが、マスクが比較的安価に入手可能になったことなどから、布マスクの配布は税金の無駄遣いとする指摘が相次いだため、希望する施設のみに配布する計画に変更しました。

これまでのところ希望のあった数は、配布予定の6%に当たるわずか460万枚で、これ以上の希望がなければ政府の備蓄に回されることになります。

各世帯に配布した「アベノマスク」は評判の悪い施策でしたが、各施設に配布される予定であった布マスクも、無駄な施策と言われてしまいそうです。

一方、7月に信州大学病院が県内の医療機関を対象にアンケート調査を行ったところによると、マスクなどの防護具が不足している実態が明らかになりました。

特に医療用の「N95マスク」が不足しており、医療機関では消毒して再利用するなど苦労を余儀なくされています。

現在国内で使用する医療用マスクは、ほぼ100%を中国からの輸入に頼っており、国際的にも逼迫している状況にあることから、今後国内で生産できる体制を早期に作る必要があります。

こうした状況を見るにつけ、247億円もかけて布製マスクを施設に配布するより、医療機関にマスクが届くような施策を優先すべきと考えます。

国では4月に「感染症緊急経済対策」を決定し、マスクの供給増加策を打ち出しましたが、未だにこうした状況にあることは理解できません。