議会で一般質問(6)

2月22日(金)に、県議会2月定例会で知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を数回に分けて報告します。

 最終回は、「がん対策について(その3)」の概要です。

4 骨髄バンクについて

Q 県では骨髄バンクのドナー登録者の確保やドナーが骨髄等を提供しやすい環境の整備を目的として、新年度に新たに助成制度を創設するが、ドナーが骨髄等を提供しやすい環境を整備するためには、より多くの全市町村がこの助成制度を導入すべきではないか?

A(知事)

県では骨髄等の提供を行ったドナーやドナーが所属する事業所に対し、入院や通院に要した日数に応じて市町村が助成金を支給した場合に、その1/2を上限に県が補助する事業を創設する。より多くの市町村で事業を実施することが必要だが、平成31年度は5市・町のみが実施予定。今後市長会や町村会で働きかける。

5 小児がん治療を受けた子どもの再度予防接種について

Q 小児がん治療で免疫力が低下又は消失した子供が再度予防接種を受ける場合、必要な経費は個人負担でこの費用が多額であることから、費用にかかる助成制度を県で創設することを提案するが?

A(知事)

費用面の問題以外にも、健康被害を生じた場合予防接種法に基づく国の救済制度の対象とならないことから、本来は国において法に基づく定期接種の対象とすることが望ましい。しかし、議員の提案を踏まえて県としても問題意識を持ち、子どもたちに対する予防接種に対する支援のあり方を検討する。

Q この度、厚労省から全国の医師の充足状況を示す「医師偏在指標」が公表され、長野県は医師数が全国の都道府県では38番目の「医師少数県」であるとされ、私の地元の上伊那は全国の335の医療圏では270番目の「医師少数区域」で、県下で最も医師が少ない地域である。

がん対策の推進には医師の確保が何より重要で、医師の偏在は早急に解消しなければならない。

今後は、医師の確保をはじめとしてがん対策に係るあらゆる施策を総動員するよう要望する。


議会で一般質問(5)

2月22日(金)に、県議会2月定例会で知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を数回に分けて報告します。

 第5回目は「がん対策について(その2)」の概要です。

3 がん医療の充実について

Q1 「がん診療連携拠点病院」における「がん相談支援センター」がより親切で適切な相談ができる機関となるよう、今後どのような対策を進めていくのか?

A(健康福祉部長)

「がん相談支援センター」は県内11の「がん診療連携拠点病院」等に設置され、専門の相談員ががんの治療や検査、副作用や後遺症、精神的苦痛などについて相談を受けている。多岐にわたる相談内容に親切で適切に対応するため、相談実務者会議や研修会等を通じて相談員の対応の向上を図る。

Q2 がん医療においては歯科医療との連携が重要であるが、更なる連携を図るために、今後具体的にどのような対策を進めていくのか?

A(健康福祉部長)

「がん診療連携拠点病院」の医師や歯科医師等が参画する「長野県がん診療医科・歯科連携事業運営協議会」において、連携事例の情報共有や口腔機能の維持向上に向けた多職種連携研修会が開催されている。今後も医科・歯科連携の取り組みを進める。

Q3 信州大学医学部と㈱イナリサーチの連携によるがんの「免疫療法」の実用化に向けた研究は、「信州発」の新たながん治療法の開発として注目されているが、こうした産学連携のがん治療法の開発を、県として支援すべきと考えるが?

A(知事)

イナリサーチには遺伝子細胞治療研究開発センター(仮称)が整備され、オープンラボとして他の研究機関等が活用できる。同様の研究を計画する機関や企業の利用、また他の企業等からの業務の受託も期待されており、今後とも必要な支援を行う。


議会で一般質問(4)

2月22日(金)に、県議会2月定例会で知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を数回に分けて報告します。

 第4回目は「がん対策について(その1)」の概要です。

1 がん教育について

Q 学校における「がん教育」は現状では不十分と考えるが、今後「がん教育」をどのように進めていくのか?

A(教育長)

現在学校ではがんを予防するために望ましい生活習慣を身につけることなどを学び、中学・高校ではさらに保健・医療制度や地域の保健活動についても取り上げ、がん検診等を通じた早期発見・早期治療の大切さについて学んでいる。

現在がん教育モデル校を指定し、実践研究を進めている。子どもたちの学びが保護者へも広がる効果が期待できるため、モデル事業には保護者への働きかけを意識した内容を取り入れている。このモデル校での実践を全県に広げるとともに、関係機関と連携してがん教育の一層の推進に取り組む。

2 がん予防について

・ 私は平成28年9月議会定例会の一般質問で、「公立学校における敷地内全面禁煙」の実現を提案し、県教育委員会では今年4月から県立学校の敷地内全面禁煙を実施することを決定したが、市町村立の小中学校の対応が課題である。

Q 今年4月時点における、市町村立小中学校の敷地内全面禁煙の実施率は? 4月に敷地内全面禁煙に移行できない市町村に対して、早急に実施するよう県として要請すべきと考えるが?

A(教育長)

4月時点で91%の見込みで、法律で全面禁止になる7月時点では96%の見込み。実施を決めていない市町村へは早期実施を強く求め、実施率を100%となるよう万全を期していく。