月別アーカイブ: 2021年11月

国道153号等の要望活動

11月19日(金)に、県庁で「国道153号改良期成同盟会」など2つの同盟会による県への要望活動があり、地元県会議員として同席しました。

同盟会は、「国道153号同盟会」と「駒ケ根長谷線改修促進期成同盟会」で、それぞれ沿線市町村(上伊那・下伊那・塩尻)で構成されています。

「国道153号」の伊那市関係では、「伊那バイパス」(県施工。伊那市福島~伊那市美篶青島)の事業促進を要望しました。

これに対して、県からは順次集中的に整備を進めるとの回答がありました。

「伊駒アルプスロード」(国交省権限代行。伊那市美篶青島~駒ケ根市赤穂北の原)では、事業促進及び天竜川渡河部の先行実施などについて要望しました。

これに対して、県からはリニア開業時までには整備効果が現われるよう努力すること、用地の所得に関して県としても協力するとの回答がありました。

「駒ケ根長谷線」(駒ケ根市~伊那市長谷の国道152号)では、狭隘区間や急カーブの解消など引き続き計画的な整備を行うよう要望しました。また、国道152号との接続のためのトンネル化についても要望しましたが、県からは他に優先すべき整備個所があるため、長期的な課題として対応していきたい旨の回答がありました。

いずれも重要な路線であり、県会議員としても各同盟会の要望事項の実現のために、引き続き活動をしていきます。


議会決算委員会の調査が終了(2)

11月15日(月)・16日(火)の両日、議会決算特別委員会(12名)による令和2年度決算の調査が県庁で行われ、委員として参加しました。

16日には最終回の調査が行われ、私が所属している第2班は観光部の調査を行いました。

調査終了後、1・2班合同の委員会が開催され、調査のまとめを行いました。

まとめの中で出された意見は、次のとおりです。

 

〇 大学開学等に関する補助事業(高等教育振興課)

 Q 佐久大学の人間福祉学部の新設に対して、県では3.3億円の補助金を交付しているが、内容を十分に精査して補助しているとは思えない。定員70人に対してわずか28名の入学者数であり、補助金として求める成果が得られるのか疑わしいし、担当者の説明も不十分である。今後こうした補助金を支出する場合には、しっかり精査するとともに、議会にも説明する必要がある。

 A(会計管理者) 指摘については反省すべきものがあり、今後同様の指摘を受けるようなことが無いよう、庁内で情報共有する。

 

〇 決算調査全般について(酒井)(写真)

 Q 今回の調査を通して、共通的な事項を指摘しておきたい。調査の資料として各課等が「決算調書」を提出しているが、歳入歳出が無い事業は、調書を作成する必要が無いと考えている職員が多い。また、漫然と前年踏襲で作成している課等が多い。調書が作成されていなければ、決算委員会は調査が十分にできない。決算調査は、歳入歳出が無くても、事務事業全般にわたって行うものであるから、重要な事業は必ず調書を作成することを徹底して欲しい。


議会決算委員会の調査が終了(1)

11月15日(月)・16日(火)の両日、議会決算特別委員会(12名)による令和2年度決算の調査が県庁で行われ、委員として参加しました。(写真。この日の議員会館前のイチョウは紅葉してとてもきれいでした。)

15日には、私が所属している第2班は人事委員会と県民文化部の調査を行いました。

私が指摘した主な事項は、次のとおりです。

〇 男女共同参画推進事業(男女共同参画課)

 Q1 男女共同参画社会を実現する上で、最も重要なことは男女が平等と思える県民が増えることである。私は女性の尊重について、今年6月議会で一般質問を行った。この事業の「成果指標」に「男女が平等と思える県民の割合」を掲げ、全庁をあげて適切な施策を推進すべきと考えるがどうか?

 A1 第5次の「県男女共同参画計画」には、目標を掲げており、50%を目指している(現在9.4%)。議員の指摘については、検討する。

 Q2 事業の課題として、「固定的性別役割分担意識、男性優位の社会構造、慣習が男女共同参画社会づくりを阻害。県民に対する効果的な啓発・発信が不十分。」と記述されているが、これらの課題に対して県は具体的にどんな事業を実施しているのか、わかりやすい一覧表を作成して提出されたい。また、県民にも分かりやすく情報提供して欲しい。

 A2 一覧表を後日提出する。県民には情報提供を行う。

 再Q この重要課題に対して、県庁横断的に効果的な施策を実施するよう要望する。

 

〇 県内大学生の県内就職(高等教育振興課)

 Q 人口の社会増を実現し、県の掲げる「郷学郷就」、つまり県内への人口定着を図るには、県内大学生の県内就職率を高める必要があるが、この事業の「成果目標」には、そうした目標が掲げられていない。県立大学も県看護大学もこうした目標を掲げていない。東京諏訪理科大学は、県外出身者が多いが、県内就職率は高い。私は、これに関連して今年2月議会で一般質問を行った。「成果目標」に「県内大学生の県内就職率」を掲げ、必要な対策を行うべきではないか?

 A 議員の指摘については、検討する。

 再Q 県の現在の対応は充分ではなく、目標を掲げてしっかり対応するよう要望する。