新型コロナの感染拡大防止のために、国も地方も懸命に要請活動を行っています（写真は伊那市が発行したちらし）。

「３つの密」を避ける上では、マスクは欠かせないものです。

しかし、マスクは全く不足しています。薬局やコンビニやホームセンターでも購入することは困難です。

特にマスクが欠かせない医療機関では、マスクの不足が常態化しており、医療スタッフの健康が守られるのか非常に不安です。マスクの他消毒薬・防護服などの医療用資材が不足し、医療現場では悲鳴を上げています。

一般住民に優先して医療機関にマスクが供給されなければなりませんが、供給不足は一向に改善されません。

国では4月7日に「感染症緊急経済対策」を決定し、マスクの供給増加策を打ち出しました。この中で、医療機関、学校、介護施設などに優先的にマスクを配布するとしています。

これとは別に安倍首相の肝いりで、「全世帯へ2枚の布製マスクを配布」する予算も計上されています。これに必要な予算は466億円です。この予算が適当かどうか、国会で議論されています。

緊急経済対策として、人口呼吸器の確保に265億円、治療薬アビガンの確保に139億円、治療薬の研究開発に200億円、国内のワクチン開発の支援に100億円、国際的なワクチンの開発に216億円を予算計上しています。これらの予算と比べて「布製マスク1世帯2枚」の466億円は多いのか少ないのか、あるいは不要なのか、考えてみたいものです。

いずれにしても、緊急度の高いところから十分なマスクが配布されるよう望みます。

また、「自分の身を守り大切な人を守るために、誰にも移さないための行動」をお願いしたいと思います。

4月8日（水）に県庁で自民党県議団の政調会（酒井は副会長）が開催され、新型コロナに関する知事要望について検討しました。

翌9日にはこの検討結果に基づき、自民党県議団から県議会新型コロナウイルス感染症対策連絡本部に知事要望事項が提案され、同時に県議会から知事に要望書が提出されました。

要望事項の主なものは次の事項です。

• 　医療機関や社会福祉施設等へのマスク、消毒薬、防護服などの確保。また、一般住民へのマスク、消毒薬等の安定供給。
• 　患者が急増した場合の、収容施設の確保。
• 　緊急事態宣言地域から県内へ移動した人の、2週間の外出自粛要請。
• 　企業の資金繰り支援や給付金の実行。感染が沈静化した時点の金融・経済対策の実施。
• 　感染者に関する適切な情報提供と、感染者の住所地を市町村単位で公表。
• 　市町村との連携の強化。
• 　市町村独自の経済対策への財政支援。

9日には、県議会の正副委員長会議が開催され、県民文化・健康福祉委員会の委員長として出席しました。

会議では、今年度の各委員会の進め方などについて協議しました。

今長野市では桜が満開で、議員会館前の老木も美しい花を咲かせています（写真）。

４月６日（月）に、伊那市保健センターで献血をしました（写真は多数回献血記念としていただいた多田美波氏作の冷酒グラス）。

この日は、県内で血液が不足しているために、献血車により臨時で行ったものです。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、企業やイベント会場などでの献血中止が相次いでおり、献血をする人が減少し続けています。。

感染拡大防止のために、政府が「大規模イベント延期の検討や発熱時などに学校や仕事を休むよう」呼びかけた２月中旬から、献血者の減少が続いています。

さらに、政府が「症状が軽い人は自宅療養」、「テレワークの推進」など外出自粛を求めた２月下旬から、献血の減少傾向が加速しています。

献血バスでも献血する人が減少しています。県内では、県内の感染者が確認されてからは、減少が顕著になっているようです。このままの状態が続けば、全国的にも輸血用の血液の供給に影響が出てしまいます。

コロナが蔓延しようとも、輸血を必要とする人にとっては献血の減少は命にかかわる問題です。

献血ができるのは、400㏄の場合男性は17歳～69歳、女性は18歳～69歳で、年間で男性は３回まで、女性は２回まで行えます（献血後3月経過していることが条件）。

私は、平成28年6月議会定例会で、献血推進について一般質問を行いました。全国的に若年層の献血者が少なく、県内では県立高校の献血実施校の割合が全国最低レベルであることから、献血推進の施策を強化するよう提案しました。

献血は事前予約ができるため、献血者が献血会場に集中することによる感染リスクを避けることができます。

安心して献血を行うことができますので、是非多くの皆さんの協力をお願いします。