12月6日（木）に、11月県議会定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を６回に分けて報告します。

第５回目は、介護における支援についてです。

３　介護における支援について（その２）

（２）地域包括ケアシステム

・　地域包括ケアシステムは市町村の取り組みに温度差があり、専門職員の不足などによりシステムがうまく機能している市町村が少ないなど、県全体としてはシステムが定着しているとは言い難い。

Ｑ１　県下の地域包括ケアシステムの構築や運用状況の課題をどう捉え、課題解決のために県として具体的にどのような対策を取っていくのか？

Ａ（知事）

小規模市町村に対しては、保健師・社会福祉士等の専門職や先進自治体の職員等の支援チームを新たに組織して市町村に派遣し、地域の課題分析や事業実施を伴走型で支援する。

（３）訪問看護事業

・　地域包括ケアシステムのうち、訪問看護事業では質の高いサービスの提供が求められており、サービスを担う看護師の確保と育成が課題である。

Ｑ　今後県として看護人材の確保と育成について具体的にどのように進めていくのか？

Ａ（健康福祉部長）

平成28年度から訪問看護支援事業として訪問看護入門研修・専門研修を実施するとともに、今年度からは25年以上の豊かな看護経験を持つプラチナナースを対象に、セカンドキャリア研修やマッチング支援などの取り組みを開始している。スキルを習得するための研修に加え、特定行為看護師養成研修の受講に対する支援を開始した。

12月6日（木）に、11月県議会定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を６回に分けて報告します。

第４回目は、子育て支援についてと、介護における支援についてです。

２　子育て支援について（その２）

（３）育児休業

・　中小企業が多い長野県では、働く人材の確保のためにも女性の負担軽減のためにも、育児休業を取りやすくするなど、出産後に働きやすい環境づくりを進めなければならない。

Ｑ　育児休業を取りやすくするため、具体的にどのような施策を進めるのか？

Ａ（知事）

中小零細企業に対しては、育児休業の代替要員の確保等を支援するため、国の育児休業支援関係助成金の一層の活用支援を長野労働局、経済団体や労働団体とも連携をしながら働きかけていく。

３　介護における支援について（その１）

（１）介護人材の確保

・　今後ますます要介護者が増える中で、介護に必要な人材を増やしていかなければならない。

Ｑ　要介護者数がピークを迎える2025年の介護人材の必要数と確保見込数の予測は？　必要数と確保見込数の乖離を埋めるため、県として今後具体的にどのような施策を実施していく方針か？

Ａ（知事）

2025年度末には本県で45,000人の介護人材が必要で、それに対する確保見込は38,000人で、需給ギャップは7,000人。

介護の資格取得費用の助成、中高年齢者や女性等介護未経験者に対する介護入門的研修を実施する。

福祉職員生涯研修の実施と新たな資格取得促進のための支援を行う。

「信州福祉事業所認証・評価制度」の普及に取り組み、新たに多様な勤務形態の導入支援を強化する。

今後は外国人材の受け入れ環境の整備についても重要な課題と考えている。

12月6日（木）に、11月県議会定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を６回に分けて報告します。

第３回目は、子育て支援についてです。

２　子育て支援について（その１）

（１）保育所の待機児童対策

・　待機児童が問題になっているが、これとは別に「潜在的な待機児童」あることも大きな問題。

Ｑ１　長野県内の保育所における待機児童数と潜在的待機児童数は？

Ａ（県民文化部長）

平成30年４月現在の待機児童数は、２市で50人。潜在的待機児童は、６市で231人。（県はこれまで具体的な数値の公表を控えていましたが、今回の私の質問に応じて初めて公表しました。施策を行うには、まず情報の提供や公開が重要と考えます。）

Ｑ２　待機児童及び潜在的待機児童を解消するために、具体的にどう取り組むのか？

Ａ（知事）

１つ目は、保育ニーズが高い地域に地域型保育の普及を図る。２つ目は保育士の確保。９月補正予算で「保育士人材バンク」の登録者促進の取り組みなど緊急対策に着手。今後、保育士養成校と連携した県内保育施設への就職を促すガイダンスの開催などを行う。国に対しても保育士の処遇改善等の制度の充実を求める。

（２）病児・病後児保育

・　県内のどこに住んでいても、病児や病後児保育を受けられることが求められているため、県は市町村と連携して支援策を充実する必要がある。

Ｑ　県として市町村に対して今後具体的にどのような支援策を行っていくのか？

Ａ（県民文化部長）

過疎地域を中心に施設がない町村もあり、施設までの距離の制約などから利用しにくい地域があるのが実態。地域のニーズや広域的な対応の可能性等について市町村の考えを聞き、施設整備や専門人材の確保に必要な経費に対する補助制度の活用を提案するなど支援を行う。