12月6日（木）に、11月県議会定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を６回に分けて報告します。

第４回目は、子育て支援についてと、介護における支援についてです。

２　子育て支援について（その２）

（３）育児休業

・　中小企業が多い長野県では、働く人材の確保のためにも女性の負担軽減のためにも、育児休業を取りやすくするなど、出産後に働きやすい環境づくりを進めなければならない。

Ｑ　育児休業を取りやすくするため、具体的にどのような施策を進めるのか？

Ａ（知事）

中小零細企業に対しては、育児休業の代替要員の確保等を支援するため、国の育児休業支援関係助成金の一層の活用支援を長野労働局、経済団体や労働団体とも連携をしながら働きかけていく。

３　介護における支援について（その１）

（１）介護人材の確保

・　今後ますます要介護者が増える中で、介護に必要な人材を増やしていかなければならない。

Ｑ　要介護者数がピークを迎える2025年の介護人材の必要数と確保見込数の予測は？　必要数と確保見込数の乖離を埋めるため、県として今後具体的にどのような施策を実施していく方針か？

Ａ（知事）

2025年度末には本県で45,000人の介護人材が必要で、それに対する確保見込は38,000人で、需給ギャップは7,000人。

介護の資格取得費用の助成、中高年齢者や女性等介護未経験者に対する介護入門的研修を実施する。

福祉職員生涯研修の実施と新たな資格取得促進のための支援を行う。

「信州福祉事業所認証・評価制度」の普及に取り組み、新たに多様な勤務形態の導入支援を強化する。

今後は外国人材の受け入れ環境の整備についても重要な課題と考えている。