12月6日（木）に、11月県議会定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を６回に分けて報告します。

第３回目は、子育て支援についてです。

２　子育て支援について（その１）

（１）保育所の待機児童対策

・　待機児童が問題になっているが、これとは別に「潜在的な待機児童」あることも大きな問題。

Ｑ１　長野県内の保育所における待機児童数と潜在的待機児童数は？

Ａ（県民文化部長）

平成30年４月現在の待機児童数は、２市で50人。潜在的待機児童は、６市で231人。（県はこれまで具体的な数値の公表を控えていましたが、今回の私の質問に応じて初めて公表しました。施策を行うには、まず情報の提供や公開が重要と考えます。）

Ｑ２　待機児童及び潜在的待機児童を解消するために、具体的にどう取り組むのか？

Ａ（知事）

１つ目は、保育ニーズが高い地域に地域型保育の普及を図る。２つ目は保育士の確保。９月補正予算で「保育士人材バンク」の登録者促進の取り組みなど緊急対策に着手。今後、保育士養成校と連携した県内保育施設への就職を促すガイダンスの開催などを行う。国に対しても保育士の処遇改善等の制度の充実を求める。

（２）病児・病後児保育

・　県内のどこに住んでいても、病児や病後児保育を受けられることが求められているため、県は市町村と連携して支援策を充実する必要がある。

Ｑ　県として市町村に対して今後具体的にどのような支援策を行っていくのか？

Ａ（県民文化部長）

過疎地域を中心に施設がない町村もあり、施設までの距離の制約などから利用しにくい地域があるのが実態。地域のニーズや広域的な対応の可能性等について市町村の考えを聞き、施設整備や専門人材の確保に必要な経費に対する補助制度の活用を提案するなど支援を行う。