12月6日（木）に、11月県議会定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を６回に分けて報告します。

第５回目は、介護における支援についてです。

３　介護における支援について（その２）

（２）地域包括ケアシステム

・　地域包括ケアシステムは市町村の取り組みに温度差があり、専門職員の不足などによりシステムがうまく機能している市町村が少ないなど、県全体としてはシステムが定着しているとは言い難い。

Ｑ１　県下の地域包括ケアシステムの構築や運用状況の課題をどう捉え、課題解決のために県として具体的にどのような対策を取っていくのか？

Ａ（知事）

小規模市町村に対しては、保健師・社会福祉士等の専門職や先進自治体の職員等の支援チームを新たに組織して市町村に派遣し、地域の課題分析や事業実施を伴走型で支援する。

（３）訪問看護事業

・　地域包括ケアシステムのうち、訪問看護事業では質の高いサービスの提供が求められており、サービスを担う看護師の確保と育成が課題である。

Ｑ　今後県として看護人材の確保と育成について具体的にどのように進めていくのか？

Ａ（健康福祉部長）

平成28年度から訪問看護支援事業として訪問看護入門研修・専門研修を実施するとともに、今年度からは25年以上の豊かな看護経験を持つプラチナナースを対象に、セカンドキャリア研修やマッチング支援などの取り組みを開始している。スキルを習得するための研修に加え、特定行為看護師養成研修の受講に対する支援を開始した。