６月23日（火）に一般質問を行いましたので、主な内容について報告します。

今回は、新型コロナに関する課題として高齢者介護についてです。

・　新型コロナの感染拡大に伴い、介護の現場では職員の皆さんがスタッフ不足の中、感染の恐怖と闘いながら要介護者の介護に当たっていただいている。

・　高齢者介護の抱える最大の課題は、人材の確保である。

・　私は平成２９年の６月議会定例会で、「介護人材の確保について」一般質問を行い、知事は「人材の確保に向けた取り組みを進め、予算の確保にも配慮しながら、多くの人材を養成していく。」と答弁している。

Ｑ　今後も発生が想定される感染症に対応するためにも、また入所・通所・訪問の介護現場における慢性的な人材不足を解消するためにも、介護人材の確保を進めなければならないが、今後県として職員の待遇改善など、どのように対応していくのか？

Ａ（知事）　介護人材を確保していくことは重要な課題で、県としても様々な取り組みを行う必要がある。

給与面では、国の加算制度の導入に向けてアドバイザーの派遣を行う。

職場環境では、中高年齢者や子育て中の女性等多様な人材に介護職場で働いてもらう取り組みへの応援や、介護ロボットの導入拡大を進めていく。

介護人材の確保・定着は安心して暮らせる長野県を作る上で大変重要な課題であり、県としてしっかり取り組む。

※　質問に対して、知事はコロナ対策では高齢者介護の現場への支援を強化する方針を示しました。

また介護人材の確保については、給与水準の向上を含めて施策を充実する姿勢を明らかにしました。

６月23日（火）に一般質問に立ち、知事等に提案や質問を行いました。

今回は、新型コロナに関する諸課題と国道153号「伊駒アルプスロード」の2項目です。

質問と答弁の内容を複数回に分けて報告します。

本会議場は、3密を避けるため議員席を離すなど工夫をしました（写真）。質問者数や質問時間の制限は設けずに、通常通りの議会運営としました。

Ⅰ　新型コロナに関する諸課題について

１　公立・公的病院の再編・統合について

・　私は今年２月議会定例会の一般質問で、「公立・公的病院の再編・統合について」取り上げ、国の病床数削減ありきの進め方について問題点を指摘した。

・　このまま国の方針通りに病院の再編・統合と病床の削減を進めた場合、新型コロナの第２波・第３波や新たな感染症が発生した場合に、患者の受け入ができるのか疑問であり、むしろ医療体制を強化すべきと考える。

Ｑ 　公立・公的病院の再編統合を議論する根拠である「地域医療構想」には、感染症対策の視点が欠けており、将来の大規模な感染症の発生を想定すれば、「地域医療構想」及び公立・公的病院の再編・統合や病床数のあり方に関しては、白紙に戻して議論することを提案するが？

Ａ（知事）これまで感染症対策という点については議論が十分ではなかった。新型コロナ感染症患者のほとんどは公立・公的病院で受け入れており、公立・公的病院が果たす役割と重要性は極めて大きい。「地域医療構想」の取り組みや公立・公的病院の地域での役割の検討について、これまでの延長線上で議論を進めてはいけない。今後、感染症対策に係る国全体の動向も踏まえながら、本県の状況を見たうえで取り組みの進め方を考える。

※　提案を受けて、知事はこれまでの議論の進め方を変更し、公立・公的病院の再編・統合や病床数のあり方に関しては、県下の状況を見る中で、慎重に検討していく姿勢を示しました。

６月18日（木）に県議会６月定例会が開会し、知事から補正予算案などの24議案が提出されました。

主な議案は、新型コロナに対応する一般会計補正予算案2件と新型コロナ等対策に関する条例案（新設）などです。

補正予算案の内1件は、早期に議決して早急に事業実施する必要があるため、別の予算案と切り離して審議し、即日可決しました。

予算額は64億円で、主な内容はプレミアム付き商品券の発売などの支援や全国からの観光誘客のための経費、ひとり親世帯への臨時給付金、希望する妊産婦に対するPCR検査費用などです。

私が所属する県民文化・健康福祉委員会では、この予算の内委員会に関係するものについて審議し、その結果を本会議で報告しました（写真は委員長報告）。

もう1件の予算案は予算額585億円で、救急医療機関の陰圧装置等の整備や患者受入専用病棟でのエコー等の整備や空床確保の支援、医療従事者や介護職員等の慰労金の支給、医療従事者が帰宅困難な場合の宿泊費助成などです。

こちらは今後関係委員会で審査し、議会最終日に可否を判断します。

条例案は「長野県新型コロナウィルス感染症等対策条例」で、特措法を踏まえた対策や県独自の取り組みなどについて規定します。観光関係については、特措法によらずに観光宿泊施設等に対する休業の検討を依頼する場合の根拠規定となるものです。

条例案は危機管理・建設委員会の所管ですが、条例制定については議会内でも様々な意見がありますので、今後の一般質問でのやりとりなどが、委員会審査に影響する可能性があります。最終的には、議会最終日に制定することが妥当か決定されます。

23日から26日までは、一般質問が行われます。

私は23日（火）に質問に立ち、「新型コロナに関する諸課題」と「幹線道路」の2項目について知事等に質問と提案を行います。

質問・答弁の内容については、2月議会の内容と合わせて「県政だより」（夏号）を作成し、新聞折込や県政報告会などでお知らせする予定です。