12月10日（月）に、11月12日から16日までの5日間にわたり実施した中国の調査報告会を開催しました。

この調査は、県議会を代表して2名（うち1名が私です）が派遣されました。

友好都市である河北省との交流や今後の長野県の貿易や観光の振興などの参考にするために実施された調査です。

河北省政府（石家荘市）や北京市や天津市にあるジェトロなどの関係機関・日本からの合弁企業・現地旅行社などを訪問し、意見交換や懇談を行いました。

実際に中国に行き中国を肌で感じてみると、日本にいて想像している中国像とは、様々な面で全く異なっていて、中国に対する認識が新たになりました。

中国の発展は著しく、国内に活気がみなぎっていました。

ものづくり産業の技術開発も進んでおり、中国製品を「安かれ悪かれ」する時代は、終わりを迎えようとしています。今や世界経済に多大な影響を持つ国であることを、認識する必要があると思います。

中国の経済発展は、日本経済に大きな影響を与えます。中国の発展は、日本経済の発展のチャンスにもつながります。

現在日本と中国とは良好な関係にあると考えられますが、歴史を見ても明らかなように、いつどのような関係になるかは見通せません。従って、地方レベルの草の根の友好関係が重要であり、県としても河北省などの地方政府と友好交流を進めるべきと考えます。

今後中国との交流を進めるに当たっては、まず本当の中国の姿を知り、また中国に学ぶという視点を持つことが重要と考えます。

12月6日（木）に、11月県議会定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を６回に分けて報告します。

第６回目は、性被害の防止についてです。

４　性被害の防止について

（１）性教育

・　性教育の実施に関して市町村や学校間で考えに温度差が大きい。

Ｑ　小中学生や高校生に対する性教育を充実するために、県として具体的にどう取り組むのか？

Ａ（知事）

      助産師会等の関係機関・行政・学校が一体となり、地域において子どもと大人が性について学ぶ機会が広がるよう取り組む。

（２）情報モラル教育

・　子ども達がインターネットを介して性被害に巻き込まれやすい環境にある。

Ｑ　小中学生や高校生に対する「情報モラル教育」を充実すべきと考えるが、具体的にどのような取組を行っていくのか？

Ａ（教育長）

ネットを契機とする性被害防止のための指導方法等研修会を開催し、県内全ての学校の担当教員に徹底している。「子どもの性被害防止教育キャラバン隊」の小学生プログラムの開発などICT環境の低年齢化に対応した早い段階からの教育を進める。

（３）「長野県子どもを性被害から守るための条例」

Ｑ１　性被害の防止のための「長野県子どもを性被害から守るための条例」が制定されてから2年が経過したが、条例の制定・運用によりどのような効果があったと分析しているのか？

Ａ（知事）

条例制定前は県民運動を中心に取り組んできたが、条例に基づく様々な取り組みを進めることにより、子どもを性被害から守る取り組みは着実に進歩している。

12月6日（木）に、11月県議会定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いましたので、その概要を６回に分けて報告します。

第５回目は、介護における支援についてです。

３　介護における支援について（その２）

（２）地域包括ケアシステム

・　地域包括ケアシステムは市町村の取り組みに温度差があり、専門職員の不足などによりシステムがうまく機能している市町村が少ないなど、県全体としてはシステムが定着しているとは言い難い。

Ｑ１　県下の地域包括ケアシステムの構築や運用状況の課題をどう捉え、課題解決のために県として具体的にどのような対策を取っていくのか？

Ａ（知事）

小規模市町村に対しては、保健師・社会福祉士等の専門職や先進自治体の職員等の支援チームを新たに組織して市町村に派遣し、地域の課題分析や事業実施を伴走型で支援する。

（３）訪問看護事業

・　地域包括ケアシステムのうち、訪問看護事業では質の高いサービスの提供が求められており、サービスを担う看護師の確保と育成が課題である。

Ｑ　今後県として看護人材の確保と育成について具体的にどのように進めていくのか？

Ａ（健康福祉部長）

平成28年度から訪問看護支援事業として訪問看護入門研修・専門研修を実施するとともに、今年度からは25年以上の豊かな看護経験を持つプラチナナースを対象に、セカンドキャリア研修やマッチング支援などの取り組みを開始している。スキルを習得するための研修に加え、特定行為看護師養成研修の受講に対する支援を開始した。