３　買い物弱者対策について

・　外出手段がない高齢者等にとって、食料品や生活用品を確実に入手できることが、重要で、地方都市、中でも中山間地に暮らす方々にとっては、特に重要な課題。

・　食料品などの買い物が思うようにできなければ、直ちに日常生活や健康の維持に影響が出てしまう。

・　買い物弱者対策として高い評価を得ているのが、移動販売車によるサービスで、全国では様々な事業体などが営業している。

・　伊那市においても複数の事業者が活動しているが、徳島県に本社がある「株式会社とくし丸」が運営している「とくし丸」の利用者が最も多い。

・　事業者は提携スーパーで食料品や日用品を軽トラックに積み込み、各家庭を週2回は訪問するという、いわば移動スーパーのようなものである。

・　伊那市では、過疎地域や辺地地域を対象に販売する場合は、市の単独事業として車両購入費やリース料を補助している。

Ｑ　中山間地に暮らし続けられる環境づくりの一つとして、高齢者等の買い物弱者対策が重要であるが、現在県で実施している施策の現状と課題を、どう分析しているのか？併せて、他県では移動販売や宅配サービスに要する経費への補助等により、買い物弱者対策を後押ししている事例もある。買い物弱者対策に取り組む事業者や市町村に対し、長野県においても積極的に支援することを提案するが、今後どのように施策を推進するか伺う。

Ａ（知事）

・　中山間地域を多く抱える長野県において、買い物弱者への支援は非常に重要な課題であり、まずは「過疎地域持続的発展方針」の中で、こうした生活基盤をしっかり確保するために市町村と連携した取り組みを進めている。

・　多くの市町村で買い物支援の必要性を認識しているので、市町村と連携して支援をしていく。

・　買い物支援は、高齢者福祉、地域交通の確保といった多面的な検討を要する問題。

・　買い物弱者対策など、中山間地域の暮らしをどう支えるかということについては、次期総合5か年計画の中でもしっかり位置付けを行い、市町村と県とで買い物弱者をどう支えていくかをしっかり検討していく。

※　現在の長野県総合5か年計画には、「買い物弱者対策」については、記述されていませんが、今回の質問を受けて、次期総合計画に記述されることになりました。

２　交通弱者対策について

・　公共交通機関の利用が不便な地方都市に住む者にとっては、自動車は無くてはならない交通手段であり、また自分で運転できるかどうかは日常生活を左右する。

・　伊那市では、AI（人工知能）を活用し、自宅から目的地までのドアツードアの乗合タクシーである「ぐるっとタクシー」が、令和2年4月から運行されており、市民からは大変好評である。

Ｑ１　免許証を自主返納する人が増加しており、免許証の年間返納件数が20年後には現状の3倍になるとの予測もある中で、免許証を返納した高齢者への支援が大きな課題となるが、支援策の現状と課題をどう分析し、今後どのような対策を講じていく方針か？

Ａ１（知事）

・　免許証を返納した高齢者に対する移動や日常生活の支援は、県警察をはじめ関係部局、関係団体・市町村と協力しながら取り組んでいる。

・　日常生活に対する支援は、買い物への支援や移動販売の促進、高齢者が歩いて通える場所での市民活動・茶話会等の居場所づくり等を、市町村や関係団体とともに進めている。

・　昨年11月に「公共交通活性化協議会」を立ち上げたが、高齢者の移動手段や足の確保についてもしっかり対応する。引き続き県警本部はじめ関係機関としっかり連携を図りながら、高齢者が免許を返納した後も暮らし続けられるよう対応する。

Ｑ２　交通弱者対策としてのAIを活用した乗合タクシーのシステムは、特に地方都市においては非常に優れたシステムであり、市町村にとって導入するメリットが大きいことから、県のリーダーシップにより全県的にこのシステムを導入することを提案するが？

Ａ２（知事）

・　AIを活用した乗り合いタクシーは「長野県公共交通活性化協議会」においても主要なテーマとして取り上げていく。

・　市町村の取り組みを必要に応じて支援し、良い事例を全県的に共有していく。

・　高齢者に対する支援や地域における乗り合いタクシーの積極的な活用など、全体として県内の移動がより利便性が高まるように検討し、具体的な対策を講じていく。

・　市町村の取り組みに対しては国から財政支援が受けられるが、市町村の財政負担が多額になっている場合もあるので、引き続き国に対して必要な予算をしっかり確保するように求めていく。

10月4日（火）に、9月議会定例会の一般質問を行い、知事等に質問や提案を行いました。

今回は、高齢者への支援に関して質問しました。概要を３回に分けて報告します。

１　高齢者の事故防止について

Ｑ１　高齢者特有の事故原因をどのように分析し、今後どのような対策を講じているのか？

Ａ１（警察本部長）

・　高齢運転者特有の事故原因については、安全不確認やアクセルとブレーキの踏み間違いなどの運転操作の誤りによる事故の比率が高い。

・　警察では、事故を起こした高齢運転者に対する個別指導、交通安全教育車を活用した交通安全教育、安全運転サポート車の体験乗車会などを実施している。

Ｑ２　免許証返納者には「運転経歴証明書」が発行されており、これを持つメリットが県民に理解されていないことから、周知を図るべきと考えるがいかがか？

警察として運転免許証を返納しやすい環境づくりのために、どのような取組を行っているのか？

Ａ２（警察本部長）

・　警察では、料金の割引等により運転免許証を返納した高齢者の生活を幅広くサポートする「長野県警察シニアサポート制度」を行っている。

・　制度についは、HPへの掲載や免許窓口において個別説明などを実施しており、自治体とも連携しながら支援制度の周知を図る。

・　免許を返納しやすい環境づくりについては、免許センターや警察署のすべての免許窓口に相談担当者を配置している。令和２年８月からは免許窓口まで遠い地域にある７交番にも運転免許自主返納窓口を拡充した。

Ｑ３　「運転経歴証明書」を提示した際のタクシー料金の１割引は、免許証返納者にとって大きな支援となっている一方で、コロナ禍や物価高騰によりタクシー事業者の経営状態は悪化したことから、タクシー事業者への支援の継続や更なる充実をすべきでは？

Ａ３（企画振興部長）

・　県ではタクシー事業者に対し、コロナ禍における運行継続支援や燃料価格高騰に対する支援を行ってきたほか、ユニバーサルデザインタクシーの車両購入費への助成、人材不足を解消するため二種免許取得費用への助成も行っている。今後ますますタクシーの利用ニーズが高まることが想定される中で、タクシー事業者への支援を継続していく。