10月12日（水）に、県庁で伊那市関係の各種期成同盟会による県への要望活動が実施され、地元県議として同席しました。

県からは、建設部長・建設部次長・関係課長が出席しました。

「伊那市河川治水砂防促進期成同盟会」は、大沢川・小黒川・小沢川・棚沢川の改修・改良等を要望しました。

「伊那市県道整備促進期成同盟会」は、西伊那線・沢渡高遠線・車屋大久保線・芝平高遠線・与地辰野線の改良を要望しました。

この他、中央道伊那ICと伊那バイパス（上の原地籍）を結ぶ環状北線（街路）と伊那インター線（道路）の早期整備を要望しました。

また、「大清水川治水砂防促進同盟会」（伊那市・南箕輪村）から大清水川の改修・整備等を要望しました。

河川・県道の期成同盟会では、関係地区の地元役員も出席し要望を行いました。

更に、「三峰川総合開発事業促進期成同盟会」（上下伊那の市町村で構成）は、「戸草ダム」の建設に向けた対応を要望しました（写真）。このダムは、建設に向けて準備が進められていましたが、知事による脱ダム宣言の影響を受けて、平成20年から計画が中断しています。

最近の気候変動による局地的な豪雨に対応するためには、地質が脆弱な南アルプスから流下する三峰川にダムが必要であり、建設されれば、三峰川、天竜川、諏訪湖の治水に大いに貢献することになります。

私は安全安心の確保や都市基盤の整備のために、議員としてしっかり活動していきます。

10月６日に県議会健康福祉委員会があり、提案や質問を行いました。

１　コロナワクチンについて

Ｑ１　ワクチンの効果とは感染予防か、重症化防止か？

Ａ１　両方に効果が期待できるが、重症化防止に最も期待できる。

Ｑ２　4回目の接種は必要か？

Ａ２　第8波のことを考えると、追加接種が必要。

Q３　日本では、他国に比べて第7波では死者数が多い理由は？

Ａ３　これまでは他国に比べて人口比では日本の死亡者は少ない。日本では死亡者のピークが第７波に来たと考える。

Q４　「コロナが原因で死んだ人はいない」と言われるが、コロナによる「死亡者」の定義は何か？

Ａ４　国の基準は、感染して入院し死亡すれば、全てコロナによる死亡者として扱う。

Q５　この先いつまでワクチンを打ち続けるのか？

Ａ５　国から示されておらず、全く分からない。国に対して説明するよう要望している。

２　産後ケアについて

Q１　厚労省では、産後ケについて全自治体の実態調査を行うが、調査内容は？

Ａ１　9月から10月にかけて、全都道府県・全市町村を対象に実施状況等について行う。

Q２　県内市町村の産後ケアの実施状況は？

Ａ２　全市町村で行っているが、実施内容は多種多様である。

Q３　県として産後ケアの取組方針は？

Ａ３　調査結果を見て対応を検討するが、町村においては人材不足等により不十分な面があるので、町村への支援に力を入れていく。

３　献血推進について

・　この件については、平成28年6月と今年6月に議会で一般質問。

・　県内においては、県立高校の献血が進まないことを質問した。

Q　今年6月の質問を受けて、県として又県教委としてどう対応したか？

Ａ　7月に県立高校長あてに、献血の実施等について通知。7月に県献血推進協議会（知事が会長）の総会の席上、高校生の献血推進について協力を依頼。令和3年度は1校のみであったが、今年度は5校が何らかの方法で実施または実施を検討中。また、高校における献血セミナーについては、3年度実施校がゼロであったが、今年度は11校で実施または実施を検討中。

※　一般質問により、ようやく高校での献血推進の方向が確認できました。来年度以降は更に推進することに期待できます。

10月5日に県議会県民文化委員会があり、提案や質問を行いました。

１　伊那文化会館について

・　7月に委員会の県内調査で伊那文化会館を調査した折に、館長から要望が出された。県内には3つの県立文化会館があり、伊那以外の2つの会館にはリハーサル室がある。伊那にはリハーサル室ないため、出演者には不評であり、是非リハーサル室を設置して欲しいという要望であった。

Q　伊那文化会館にリハーサル室を設置することを、今後検討すべきではないか？

A　これまで伊那文化会館では改修を含めて、大規模な投資をしてきた。予算的な問題もあるが、他県の状況等も見ながら検討していく。

２　ヤングケアラーについて

・　県は県下8市町村と連携して、ヤングケアラーに対する支援事業に着手する。この事業は、市町村の支援員が家庭を訪問し、状況を把握したうえで、介護などの必要な支援を行うとしている。

Q１　今年度実施する8市町村以外についても、早急に調査すべきではないか？

A１　8市町村以外にも調査する意向の団体があり、来年度もこの事業は実施されるので、今後県下市町村で広く調査したい。

Q２　重要なことは、状況把握の結果を踏まえて、具体的に支援することにある。今後どのように対応するのか？

A２　調査の結果困っている子供に対しては、市町村や学校等と情報共有したうえで支援する。関係機関が役割分担し、家族の介護や通院等必要な支援を行う。

３　消費生活センターについて

Ｑ　県の消費生活センターの再編の議論があるが、現在旧統一教会の霊感商法等が社会的問題になっている。今後、国・県・市町村の各レベルで相談等様々な対応が必要になると予想される。こうした中で、県がセンターの再編を行うことは不適当。再編ありきの議論をするのではなく、慎重に議論することを提案する。

A　貴重な提言として、受け止める。

４　幼稚園児の送迎バス放置死について

Ｑ１　県として、事故を防ぐためにどのような対応をしているのか？

A１　送迎の状況点検を実施するよう国から通知があり、市町村や関係機関へ通知した。これにより現場では点検が行われている。

Ｑ２　通知を出すだけでは不十分であり、実際に点検が行われたのか、県がチェックする必要がある。

A２　様々な機会を通じて、確実に点検されたのかチェックする。