13日は、農政部です。

①　農業技術課

【酒井】「野生鳥獣被害総合対策事業」について、決算調書では「農作物の食害が減少している。」と記述されているが、現状は特に中山間地における猿・鹿・猪・熊などによる被害は、酷いものがある。このままでは地域住民は生きる意欲を失ってしまう。国の補助制度も個人の被害防止策は補助対象にならないことから、補助基準を緩くすべきではないか？

【課長】補助要望に対して予算が不足している状況にあるため、国に財政支援を要望する。

【酒井】担当課としては、現状に満足するのではなく、補助金の獲得や制度の弾力運用に努めるよう要望する。

　※　担当課の現状認識は非常に甘いと考えます。

②　農業技術課

【酒井】農業大学卒業生はスマート農業を担う重要な人材になることから、スマート農業に関する教育内容を充実すべきではないか？

【課長】先端技術を学ぶカリキュラムを組んでいる。スマート農業に関する実習もメーカーと連携して進めている。

【酒井】スマート農業に係るハード・ソフトの購入価格は高額であるため、大学に係る県予算の確保に努めるとともに、更にメーカ―と連携を進めるよう要望する。

③　園芸畜産課

【酒井】乳用牛対策事業の中に「スマート畜産の普及推進」があるが、農家のスマート畜産への関心は高く、補助制度の導入や備品の貸与等の要望があるが、要望に応えきれていないのではないか？

【課長】システムの貸与等を行っており、国庫補助事業を活用しモデル事業を試行してる。

【酒井】今後一層国・県の支援の充実を要望する。

④　農村振興課

【酒井】農地中間管理機構の農地集積に果たす役割は大きいが、機構の集積目標60％に対して、現状は43％と低い。この原因は、関係機関の連携が悪いのではないか？

【課長】地域振興局の農村振興センターを中心に支援チームを組織し、連携している。今後「地域計画」を市町村の集落単位で作成するので、その中で機構を含めて連携して集積を図る。

【酒井】関係機関の連携を密にするために、県が主導的な役割を果たすよう要望する。

県議会決算特別委員会は10月12日（木）・13日（金）の両日、県庁で本庁の部局を対象とした調査を行い、委員として参加しました。

調査における私の意見について、主な内容を2回に分けて報告します。

12日は、観光部・名古屋事務所・総務部の一部です。

①　山岳高原観光課

【酒井】県内にDMO（観光地域づくり法人）が複数あるが、現状の課題は何か？

【課長】観光人材特にマーケティング等の人材が育っておらず、人材の育成が必要である。また、まだ法人独自財源を確保するまでには至っておらず、独自財源の確保が必要である。

※　組織市町村等からの財政支援に頼っている状況であり、自ら稼いで運営できる組織にならなければなりません。

②　人事課

【酒井】「多様で有為な人材を採用」と決算調書に記述されているが、具体的にどんな人材を採用し、その効果はあるのか？

【課長】デジタル関係（令和2年度2人、3年度3人）などの人材を採用している。デジタル系では現状は基本的な業務を担っており、大きな成果は出ていないが、今後明確な成果を出していく。

【酒井】高額な給料を出していることもあり、大いに人材を活用すべきである。

③　コンプライアンス行政経営課

【酒井】「長野県行政・財政改革方針2023」を今年3月に策定したが、現状における課題は何か？

【課長】組織・風土の改革を目指している。仕事量の削減、能力開発、チーム力の向上、ミッションの推進が課題と認識している。

【酒井】やりがいのある職場づくりが最も大切であり、今後優先して取り組むよう要望する。

10月6日（金）に、県庁で上伊那教育7団体（議長は上伊那PTA連合会長）による県への要望活動があり、地元県会議員として同席しました。

この活動は毎年度実施しており、議長から県教育委員会（写真）、健康福祉部、県民文化部の各部長（教育委員会は教育長）へ要望書を渡し、内容について回答がありました。

要望の主な内容は、次のとおりです。

• 　教育委員会：高校再編における魅力ある高校づくり、教職員の加配、伊那養護学校における施設整備・教育の充実、特別支援教育の充実、部活動のスムーズな地域移行
• 　健康福祉部：特別支援学級、伊那養護学校卒業生の卒業後の社会参加、生活の場の確保
• 　県民文化部：児童相談所の早期開設、ヤングケアラーへの支援体制の充実、「たかずやの里」への支援

私は児童相談所の開設について、次のように述べました。

「県の行政機構審議会から、現地機関のあり方について提言があり、児童相談所の配置について検討することになっているが、上伊那においては児童相談所の早期開設が長年の懸案事項であり、検討の結果現状どおりということでは上伊那地域は納得しない。上伊那の状況をよく理解し、また児童本位の視点を重視して、開設の方向で検討すべきである。」