県議会決算特別委員会は10月12日（木）・13日（金）の両日、県庁で本庁の部局を対象とした調査を行い、委員として参加しました。

調査における私の意見について、主な内容を2回に分けて報告します。

12日は、観光部・名古屋事務所・総務部の一部です。

①　山岳高原観光課

【酒井】県内にDMO（観光地域づくり法人）が複数あるが、現状の課題は何か？

【課長】観光人材特にマーケティング等の人材が育っておらず、人材の育成が必要である。また、まだ法人独自財源を確保するまでには至っておらず、独自財源の確保が必要である。

※　組織市町村等からの財政支援に頼っている状況であり、自ら稼いで運営できる組織にならなければなりません。

②　人事課

【酒井】「多様で有為な人材を採用」と決算調書に記述されているが、具体的にどんな人材を採用し、その効果はあるのか？

【課長】デジタル関係（令和2年度2人、3年度3人）などの人材を採用している。デジタル系では現状は基本的な業務を担っており、大きな成果は出ていないが、今後明確な成果を出していく。

【酒井】高額な給料を出していることもあり、大いに人材を活用すべきである。

③　コンプライアンス行政経営課

【酒井】「長野県行政・財政改革方針2023」を今年3月に策定したが、現状における課題は何か？

【課長】組織・風土の改革を目指している。仕事量の削減、能力開発、チーム力の向上、ミッションの推進が課題と認識している。

【酒井】やりがいのある職場づくりが最も大切であり、今後優先して取り組むよう要望する。