議会決算委員会で調査(その2)

13日は、農政部です。

① 農業技術課

【酒井】「野生鳥獣被害総合対策事業」について、決算調書では「農作物の食害が減少している。」と記述されているが、現状は特に中山間地における猿・鹿・猪・熊などによる被害は、酷いものがある。このままでは地域住民は生きる意欲を失ってしまう。国の補助制度も個人の被害防止策は補助対象にならないことから、補助基準を緩くすべきではないか?

【課長】補助要望に対して予算が不足している状況にあるため、国に財政支援を要望する。

【酒井】担当課としては、現状に満足するのではなく、補助金の獲得や制度の弾力運用に努めるよう要望する。

 ※ 担当課の現状認識は非常に甘いと考えます。

② 農業技術課

【酒井】農業大学卒業生はスマート農業を担う重要な人材になることから、スマート農業に関する教育内容を充実すべきではないか?

【課長】先端技術を学ぶカリキュラムを組んでいる。スマート農業に関する実習もメーカーと連携して進めている。

【酒井】スマート農業に係るハード・ソフトの購入価格は高額であるため、大学に係る県予算の確保に努めるとともに、更にメーカ―と連携を進めるよう要望する。

③ 園芸畜産課

【酒井】乳用牛対策事業の中に「スマート畜産の普及推進」があるが、農家のスマート畜産への関心は高く、補助制度の導入や備品の貸与等の要望があるが、要望に応えきれていないのではないか?

【課長】システムの貸与等を行っており、国庫補助事業を活用しモデル事業を試行してる。

【酒井】今後一層国・県の支援の充実を要望する。

④ 農村振興課

【酒井】農地中間管理機構の農地集積に果たす役割は大きいが、機構の集積目標60%に対して、現状は43%と低い。この原因は、関係機関の連携が悪いのではないか?

【課長】地域振興局の農村振興センターを中心に支援チームを組織し、連携している。今後「地域計画」を市町村の集落単位で作成するので、その中で機構を含めて連携して集積を図る。

【酒井】関係機関の連携を密にするために、県が主導的な役割を果たすよう要望する。