今年もあとわずかとなりました。

このところあいさつ回りなどで、日々忙しく過ごしています。少し家の掃除もしました。

昨年はインフルエンザに罹り、１０日間ほどダウンしていました。声が全く出ず、苦しみました。

今年は自然災害の年でした。特に台風19号では、県内でも甚大な被害を受けました。

近年は、気候変動による大規模な自然災害が各地で多発しています。世界的に見ると、日本は特に被害が大きかったと言われています。

こうした状況を見た時、脱炭素社会の実現に向けてあらゆる対策を進めなければならないと考えます。

長野県議会としても、県の有効な施策の推進のために、「環境政策推進条例」の制定に向けて現在精力的に検討を進めています。

また、今年は「さくらを見る会」に関する議論が賑やかでした。

私は一番の問題は、文書管理が不適切に行われていたことだと思います。招待者に関する文書など、保管すべき文書を廃棄してしまったわけですが、どこか「森友・加計問題」と共通するところがあると思います。

これは国の問題であり、県会議員としてはいかんともし難いわけですが、長野県においてこのようなことがあってはならないと、私は県の「公文書管理条例」の制定を訴えてきました。

そして、来年２月の県議会定例会で条例案が知事から議会に提出される運びとなったことは、おおきな前進であると考えます。

来年も、県民の皆様のためにしっかりと汗をかいて行きます。

どうか、穏やかな新年をお迎えください。

12月に、草思社から「京大吉田寮」という本（写真集）が出版されました。

私が大学時代に暮らした吉田寮の本ということで、早速買い求めました。

吉田寮は、今から130年前に旧制の「第三高等学校」の学生寄宿舎として建てられ、京都帝国大学ができた時に大学の寄宿舎として移管され、今日に至っています。

私が寮に入ったのは、建物が建設されてから80年余り経過した時で、すでに老朽化が進んでいました。あれから50年も経過しているのに、まだ建て替えされずに昔のままです。

大学では、老朽化し耐震化もされていない建物を建て替えようとしてきましたが、入寮生は寮運営の自治権を主張して、改築のための一時退去に応じていません。

入寮当時は学生運動が盛んで、吉田寮は学生運動の拠点になっていました。学生によるストライキが実行され、大学が封鎖されることもたびたびありました。

寮は、低所得家庭の子弟に限り入ることができました。同じような境遇の寮生が多かったためか、皆仲良しでした。

吉田寮には風呂が無いため、毎日銭湯へ行きました。

フォークグループ「かぐや姫」の曲「神田川」を思い出します。「♪　赤い手拭マフラーにして　二人で行った横丁の風呂屋　一緒に出ようねって言ったのに　いつも私が待たされた・・・」。

トイレは古い共同トイレで、冬は電気コタツで暖を取っていました。

寮生が自主運営する食堂がありましたが、食事は昼と夜だけ提供されました。昼は１食５０円、夜は100円程度でした。

不自由な生活でしたが、寮生同士の触れ合いなどがあり、楽しい生活を送ることができました。仲間で酒を酌み交わしながら、天下国家について論じあうことも多くありました。

今の私の原点が、吉田寮での生活にあるような気がします。

私にとって吉田寮は、思い出が一杯詰まっているとても大切な存在ですから、そのまま建て替えずに置いて欲しいと、勝手なことを思っています。

12月13日に長野市内で看護問題懇話会が開催され、委員として出席しました。

この懇話会は、長野県看護協会・看護連盟の役員と県議会議員（自民党県議団の有志）で構成されており、定期的に意見交換や情報交換を行い、国や県の施策に反映しようとする組織です。

今回は、「地域包括ケアの推進に向けて看護職が貢献するために」というテーマで意見交換を行いました。

まず、看護協会・看護連盟から地域包括ケアの現状や課題、看護教育の課題について説明があり、これに基づいて出席者で意見交換を行いました。

地域の医療や介護に関しては、今後特に85歳以上の高齢者が急増し、要介護認定者数も増加する中で、「病院完結型医療」から「地域完結型医療」に移行していく必要があります。

そのためには、医師・看護師・介護職などの人材の確保が不可欠です。介護職は今後更に不足する状況にあることから人材の確保が急務であり、在宅医療を担う看護師の人材育成が求められています。

また、地域包括ケアについては、地域における議論が不足していることから、地域住民の声をシステムに反映していくことが求められています。

看護協会では、地域包括ケアを進めるにあたっては、地域のまとめ役を担っていくこととしており、その活動に大きな期待がかけられます。

私は、地域包括ケアに関しては、行政の役割が大変大きいと考えていますが、現状では県や市町村の活動は不十分であり、より積極的に施策や事業を進めなければなりません。

そのためには、特に市町村長が地域包括ケアシステムに高い関心を持ち、トップダウンで行政の役割を推進していかなければならないと考えます。

私達議員は、高齢化に係る大変な時代がすぐそこまで来ていることを認識し、活発に活動して行かなければなりません。