12月16日（月）に、県議会危機管理建設委員会による台風第19号による被災箇所の現地調査があり、地元議員として参加しました。

調査箇所は国道361号・権兵衛トンネル入口付近で、10月20日（日）に道路が崩壊して全面通行止めになっています。

この道路は伊那と木曽を結ぶ重要路線ですが、通行止めにより救急医療・通勤・観光・買い物など様々な面で大きな影響が出ており、早期の復旧を求める声が出ています。

仮復旧の工事は県に代わって国交省飯田工事事務所が行っており、請負業社は休みも取らずに仮橋を架ける為の突貫工事を行っています。

仮橋は幅4ｍ・延長15mの鉄骨製で、今月19日（木）には片側相互交通が可能となりました。

全面復旧の目途は立っていませんが、とりあえず年内に通行できるようになったことは朗報であります。

今後は、地元県議として県や国交省としっかり情報交換や協議を行い、早期の全面復旧を目指していきます。

12月９日（月）～12日（木）に議会総務企画警察委員会が開催され、知事から提出された議案と議会に提出された請願・陳情の審査が行われました。

私は11日（水）に、委員会の資料として提出された「公文書管理条例（仮称）の骨子に関する概要」について質問を行いましたので、主な内容を報告します（条例案は、来年2月の県議会に知事から議会に提案される予定です。）。

１　公文書の保存期間について

・　公文書の保存期間が極めて重要である。

・　新たな条例に基づいて「公文書管理規程」が定められ、その中で「１年未満」から「10年」までのいくつかの保存期間が区分されることになる。

・　そこで問題になるのは、「１年未満」の文書はどのような文書とするかである。

・　国会でも、「１年未満」の保存期間に関して議論されている（「桜を見る会」では、招待者名簿は保存期間1年未満の文書に当たるとして廃棄された）。

・　国では公文書管理法の運用規定である「行政文書の管理に関するガイドライン」があり、「１年未満の保存文書」の扱いが規定されている。

・　その内容を見ると、「意思決定や事務事業の合理的な跡付けや検証に必要な文書」は「１年以上の保存期間を定める」としている。

・　また、「１年未満」とすることができる文書は、「別に原本が存在する文書、日常的な業務連絡や日程表など」の軽微な文書に限定されている。

・　つまり、ほとんどの文書は「１年以上」の保存期間としなければならない。

・　従って、長野県においてもほとんどの文書は、保存期間を「１年以上」にすべきと考える。

Ｑ　県として保存期間「１年未満」とする文書とはどのような文書か？　

Ａ　「1年未満」の文書は「軽微なもの」に限定し、県として対象文書を類型化するなどして統一的な扱いをする。

２　電子システムの利用について

・　「公文書管理条例（仮称）の骨子概要」によると、「公文書は原則として電子情報システムに搭載しなければならない」とされている。

・　この場合、「原則」によらずに電子システムに搭載しない文書の扱いが問題である。職員の恣意的な判断により、搭載が必要でありながら搭載しないことがあってはならない。

Ｑ　県として統一的な扱いをするために、具体的にどう対応するのか？

Ａ　県に提出された申請書や報告書などは、情報量が多く処理労力の面等からも、搭載にはなじまない。　搭載しない文書を類型化して扱いを統一するなどして、恣意的処理することのないよう配慮する。

12月６日(金)の県議会本会議で、議員提出の議案の審議が行われました。

この議案は国の機関（内閣総理大臣、衆・参議長など）に提出する意見書と知事に行動を求める決議です。

可決された意見書と決議の主なものを報告します。

今回は、特に台風第19号により県下各地で甚大な被害を受けたことから、関連する意見書等を議案として提出しました。

１　令和元年台風第19号による災害からの復旧・復興等に対する支援を求める意見書

・　災害からの早期の復旧・復興を図るとともに、防災・減災、国土強靭化を一層進めるため、国の対策を求めるものです。

２　一級河川における「中抜け区間」等の解消に向けた見直しを求める意見書

・　千曲川、犀川、天竜川は国が管理する区間の中に県が管理する区間（いわゆる中抜け区間）等が存在していますが、安全安心な国土を築くためには、重要な一級河川については国が責任を持って治水対策を行う必要があります。そこで、一級河川における中抜け区間等の解消に向けた見直しを、早急に行うよう国に求めるものです。

３　被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書

・　台風第１９号等により、住宅等に甚大な被害が生じていることから、被災者の生活再建は喫緊の課題です。そこで、住民の生活安定と被災地の速やかな復興のため、被災者生活再建支援金の引き上げ、支援制度の対象となる被害世帯の要件の緩和などを国に求めるものです。

４　「気候非常事態」に関する決議

・　台風第19号をはじめ頻発する気象災害の要因は、気候変動にあると言われており、現在スペインで開催中のＣＯＰ２５では、今年気候変動の影響を最も受けた国は日本である、と指摘されています。

・　世界に向け「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を発信した本県が、温室効果ガス排出実質ゼロを目指す運動を、人類共通の取組として県民一丸となり推進していくために、「気候非常事態」を宣言することを知事に求めるものです。

※　この決議を受けて、知事は6日に「気候非常事態宣言」を行い、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることや、徹底的な省エネルギーと再生エネルギーの普及拡大の推進と災害に強い地域づくりを進めることなどを宣言しました。