12月13日に長野市内で看護問題懇話会が開催され、委員として出席しました。

この懇話会は、長野県看護協会・看護連盟の役員と県議会議員（自民党県議団の有志）で構成されており、定期的に意見交換や情報交換を行い、国や県の施策に反映しようとする組織です。

今回は、「地域包括ケアの推進に向けて看護職が貢献するために」というテーマで意見交換を行いました。

まず、看護協会・看護連盟から地域包括ケアの現状や課題、看護教育の課題について説明があり、これに基づいて出席者で意見交換を行いました。

地域の医療や介護に関しては、今後特に85歳以上の高齢者が急増し、要介護認定者数も増加する中で、「病院完結型医療」から「地域完結型医療」に移行していく必要があります。

そのためには、医師・看護師・介護職などの人材の確保が不可欠です。介護職は今後更に不足する状況にあることから人材の確保が急務であり、在宅医療を担う看護師の人材育成が求められています。

また、地域包括ケアについては、地域における議論が不足していることから、地域住民の声をシステムに反映していくことが求められています。

看護協会では、地域包括ケアを進めるにあたっては、地域のまとめ役を担っていくこととしており、その活動に大きな期待がかけられます。

私は、地域包括ケアに関しては、行政の役割が大変大きいと考えていますが、現状では県や市町村の活動は不十分であり、より積極的に施策や事業を進めなければなりません。

そのためには、特に市町村長が地域包括ケアシステムに高い関心を持ち、トップダウンで行政の役割を推進していかなければならないと考えます。

私達議員は、高齢化に係る大変な時代がすぐそこまで来ていることを認識し、活発に活動して行かなければなりません。