６月県議会の一般質問があり、私は６月２３日（木）に知事等に対して質問を行いました。

その概要について、４回に分けて報告します。今回は３回目です。

○　廃棄物の圏域内処理について

・　近年一般廃棄物（家庭ごみ）の処理については、廃棄物の排出から最終処分までを、広域圏などの圏域内で行う「圏域内処理」の考え方が主流になっている。

・　ごみ焼却施設では、焼却処理後は焼却灰や飛灰などの「残渣」が最終的に排出される。

・　残渣は、一日の休みもなく毎日排出されるため、自治体においては確実に最終処分（埋立処分）できる手段を常に確保しておく責任がある。

・　「圏域内処理」を実現するためにも、自治体が自前の最終処分場を確保すべきと考える。

Ｑ：一般廃棄物の「圏域内処理」についてどう認識し、今後県として具体的にどのように対応しようと考えているのか？

Ａ：（環境部長）地域内での処理が重要であるため、今後各地域において検討される最終処分場の計画について、最新の知見や事実動向を踏まえた情報提供や、整備が容易に進まない原因等を市町村と共に探る中でその解決策を考えるなど、整備が進むよう支援していく。

６月県議会の一般質問があり、私は６月２３日（木）に知事等に対して質問を行いました。

その概要について、４回に分けて報告します。今回は２回目です。

○　一般廃棄物処理施設に係る国の交付金について

・　一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の建設には巨額の費用を要するため、国の「循環型社会形成推進交付金」を得て、初めて事業実施が可能となっている。

・　これまで毎年度、交付金の内示額が要望額に対して不足してきた。その後  国の補正予算が組まれ、何とか要望額を満たしている。

・　内示額に不足が生じると、長い年月をかけて建設に係る地元同意を得て、ようやく建設に着手する段階に至りながら、建設スケジュールを遅らせ、新たな地元との調整や計画の変更等を迫られるだけに留まらず、事業の実施に重大な影響を及ぼすことも考えられる。

・　内示不足額を毎年度補正予算に頼るのは、今後の事業主体の財政計画を不安定なものにするため、基本的には国が当初予算において、必要額を確保する必要があると考える。

Ｑ：国の交付金について、毎年度補正予算に頼らなければ必要額を確保できない状況をどう見ているのか？

Ａ（知事）：交付金は必要な予算額が充分確保されていないし、本来の交付金のあるべき姿とはかけ離れている。

今後さらに必要額の増大が見込まれることを勘案すると、極力当初予算でしっかりと措置をしてもらい、市町村が安心して円滑に事業執行できる環境を作っていくことが重要。

引き続き関係する市町村と協力しながら長野県としても先頭に立って国に対して働きかけを行っていく。

６月県議会の危機管理委員会が、６月２９日（水）に開催され、議案などの審議を行いました。

私は副委員長として出席し、提案を行いました。

主な内容は、次のとおりです。

○　危機管理部の人材育成について

・　危機管理部は、他の事務系の部局と異なり、防災や危機管理などの専門知識や経験に富む人材を確保すべきである。

Ｑ：今後どのように人材を確保・育成していくのか？東日本や熊本などの大規模な自然災害の被災地に県職員を長期派遣し、災害復旧や復興の業務を経験することが人材育成につながるので、派遣することを提案するがどうか？

　Ａ：他の一般事務系の部局より長く危機管理部に在籍して、経験を積むことが人材の育成につながる。職員の長期派遣については人材育成の有効な方法であり、今後検討したい。