長野県議会６月定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。質問と答弁の内容を、５回に分けて報告します。

Ⅰ　公文書管理条例について（その３）

２　公文書管理の適正化について（２）

Ｑ３　条例制定後、公文書管理の具体的な基準についての検討の進め方とスケジュールをどう考えているのか？

Ａ（総務部長）来年度には、審議会から意見を聞いて規則等を定める。令和２年度から３年度にかけて、文書管理の基準に対応するシステムの構築を行う。新たな文書管理システムの稼動が可能となる令和４年度当初を目処に、新たな公文書管理を実施する。

【再質問】

・　平成29年に内閣府が公表した「行政文書の管理に関するガイドラインに関する解説集」によれば、「政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するもの」とされている。

・　意思決定に繋がるような理事者との重要な打合せメモはこれに該当するため、県も国と同様に文書として残すべきと考える。

・　こうした重要なメモの扱いについては、今後行う文書管理に関する具体的な基準の検討作業の中で、しっかり検討するよう要望する。

長野県議会６月定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。質問と答弁の内容を、５回に分けて報告します。

Ⅰ　公文書管理条例について（その２）

１　「公文書管理条例」の制定について（２）

Ｑ２　条例骨子案の議会への提示の時期はいつか？　また、条例案の提出時期はいつか？

Ａ（知事）９月を目処に骨子案として県議会に示したい。骨子案については広く県民などの意見を聞いた上で条例案を取りまとめ、来年２月県議会への提案を行えるように取り組む。

２　公文書管理の適正化について（１）

・　条例を制定するだけでは、公文書の廃棄や改ざんを防ぐことはできない。

・　滋賀県は、今年３月に「公文書管理条例」を制定したが、非常に先駆的な取組であり、参考とすべきである。

Ｑ１　公文書管理条例の制定に合わせて、公文書の管理の適正化等を図るため、公文書管理に関する審議会を設置することを提案するが？

Ａ（知事）適正な公文書の管理は、開かれた県政の基本。公文書管理の具体的な基準については、実効性や内容の客観性を確保することが重要であり、公文書管理について意見を伺う審議会を条例に基づき設置することを検討中である。

Ｑ２　職員による意図的な文書の廃棄や改ざんを防ぐためのルール作りが必要となるが、具体的にどう対応するのか？

Ａ（総務部長）意図的な文書の廃棄を防ぐため、条例設置の審議会においてダブルチェックの仕組みを検討する。新しい文書管理システムでは、公文書の集中管理を実施し、公文書の改ざんをシステム上で防止する手立ても研究する。

長野県議会６月定例会本会議で、知事等に対して一般質問を行いました。

質問と答弁の内容を、５回に分けて報告します。

今回は、「公文書の管理」と「国道の整備」の2項目です。

Ⅰ　公文書管理条例について（その１）

１　「公文書管理条例」の制定について（１）

・　一昨年、国会ではいわゆる森友学園問題について議論された。

・　その中では、財務省職員による公文書の廃棄と改ざんが問題になった。

・　また、公文書の不適切な管理の実態が次々に明らかになり、マスコミでも毎日のように報道され、国民の行政に対する信頼が大きく低下した。

・　私は、長野県ではそのようなことがあってはならず、県民から信頼される行政の実現のためにも、公文書管理の適正化を図る必要があると考え、昨年の議会定例会で2度にわたって一般質問を行った。

・　昨年の６月議会の一般質問で私は、知事が定めた「文書規程」ではなく、議会の議決が必要な県の「公文書管理条例」を早急に制定することを提案した。

・　その後8月の県知事選挙で、知事は6月の県議会における議論も踏まえて、「公文書管理条例」の制定を検討することを公約に掲げた。

・　同年９月議会の一般質問で私は、2019年度に条例案を議会に提出することを提案した。

・　これに対して知事は、「2020年度の当初から施行できるよう、2019年度中には条例案を提案したい。」と答弁した。

・　これは、公文書の適正管理に向けて大きく前進したものであり、高く評価したい。

Ｑ１　公文書管理条例の制定に向けて、公文書管理のあり方の検討など、現在の進捗状況はいかがか？

Ａ（知事）今年３月に「公文書管理の見直しの基本的方向性について」を策定し、この中で公文書管理に関する基本的な考え方を定めた。現在基本的方向性に沿って、条例案の具体的な内容について検討している。