２月６日（木）に議会総務企画警察委員会が開催され、副委員長として出席しました（写真）。

　当日は２月議会定例会に提出される予定の議案について、担当部局長等から説明がありました。

　議案で最も重要なものは、令和２年度当初予算案です。

　予算案以外では条例案がありますが、最も重要なものは、「公文書等の管理に関する条例案」です。

　予算案は、昨年の台風第１９号に関する復旧・復興のための予算492億円を含むため、令和元年度に比べて7％多い9,477億円となりました。

　復旧・復興以外で重点的に取り組むものとしては、災害に強い県土づくり、気候変動対策、地域医療などの命を守る施策、学びの改革や教育環境の整備、困難を抱える子供や若者への支援、時代の変化に即応した産業・地域づくりなどとなっています。

　「公文書管理条例案」は、公文書管理の基準の統一と共有、集中管理の推進、公文書の電子化、職員の意識改革を推進することなどを定めます。

　私はこれまで3回にわたり議会の一般質問で、公文書管理条例の制定を提案してきましたが、今回議会に提案されることになり、ようやく適正な文書管理に向けて一歩前進することになります。

　条例案が議決された後は「公文書審議会」が設置され、文書管理の具体的な基準などを規定する「公文書管理規程」の制定に向けた検討が行われます。

　そして、条例に基づく本格的な文書管理の運用は、令和4年度から開始されることになります。

　2月議会は議案のボリュームが大きく、議会としても平年にも増して慎重に審議しなければなりません。

　私は今議会も一般質問を行い、その後開催される所属の総務企画警察委員会では、委員会所管の議案についてしっかり審議していきます。

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　1月23日（木）・24日（金）の両日、県議会に設置されている「情報技術活用研究会」の調査が実施され、委員として参加しました。

　この委員会は、議会活動にタブレット端末を導入すべきか検討するために設置されているもので、今回は先進事例を調査するために、山梨県議会と神奈川県議会を訪問しました。

　調査結果は次のとおりです。

１　山梨県議会（1月23日）

　・　平成30年に、議会改革検討協議会で情報端末導入検討委員会が設置された。

　・　平成30年度に、タブレット端末の導入が決定された。

　・　議案・議案資料や予算書・予算資料等を電子化し、端末からアクセスできるシステムで、議会内外で使用が可能。

　・　令和元年度・2年度の2か年にわたり試行を行っており、令和3年度に本格導入の予定である。しかし、完全にペーパレス化できるかは未定である。

２　神奈川県議会（1月24日）

　・　知事の情報化宣言を受けて、議会で情報化の検討を始めた。

　・　平成28年度からタブレット端末を導入している。

　・　議案・議案資料や予算書・予算資料等を電子化し、端末からアクセスできるシステムで、議会内外で使用が可能。しかし、多くの議員は議会内での使用が多い。

　・　タブレット端末の使用議員の割合は8割であり、全議員使用の目途は立っていない（絶対にペーパーでなければならないとする議員がある）。従って、完全にペーパレス化の予定はない。

　・　年間５千万円余りの経費をかけているが、理事者側との共用ができないこと（総務省の見解）、職員の事務負担が軽減できないことが課題となっている。

　両方の調査を実施して、長野県議会がシステムを導入するには時期尚早との印象を受けましたが、今後委員会でしっかり検討していきます。

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１月２２日（水）に、東京で議員研修会が開催され参加しました。

この研修会は地方議員研究会が主催したもので、自治体病院の経営に関する勉強会で、城西大学経営学部教授伊関友伸氏が講師を務めました。

伊関氏は、総務省の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究委員会」委員など務め、行政学の立場から自治体病院の経営などについて研究されています。

昨年厚生労働省が、再編・統合を検討すべきとした４２４の公立・公的の病院名を突然公表したことから、地方公共団体や病院では不安が広がっています。

高齢化と人口減少が進む中で、地域の医療供給体制を見直すことが課題となっていますが、地方としてこの国の動きにどう対応すべきか悩んでいます。

そうした中で今回タイムリーに研修会が開催されたわけで、全国の自治体の議員が大勢参加しました。

研修のテーマは「国の医療政策と自治体病院」で、主に次の事項について講師から説明がありました。

１　国の社会保障政策

　・　本格的な少子高齢化の中で社会保障制度を維持しなければならないが、国家財政は公債に頼っている。財政の健全化は見通せない。

２　地方の最重要課題

・　最重要課題は、急増する高齢者の生活を如何に支え、看取っていくかである。

・　高齢化に対して、医師・看護師などのマンパワーが圧倒的に不足していく。

３　地域医療構想

　・　医療の機能分化と連携が重要。また地域包括ケア体制の整備が求められている。

　・　いつの間にか、地域医療構想の課題が公立・公的病院の統合・再編になった。

４　自治体病院の統合・再編

　・　統合・再編の議論の背景には、民間病院関係者の自治体病院への強い批判がある。

　・　現場の現状を反映しない統合・再編には反対が起き、かえって再編が進まなくなる。

　・　統合・再編は、地域が主体に議論すべきである。

　・　統合・再編は地方自治の問題であり、議会が重要な役割を果たす。地域医療調整会議で決められる問題ではない。

　私は今回の研修を参考にしながら、地域医療構想や病院の統合・再編問題にしっかり取組んでいきます。　

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