　1月23日（木）・24日（金）の両日、県議会に設置されている「情報技術活用研究会」の調査が実施され、委員として参加しました。

　この委員会は、議会活動にタブレット端末を導入すべきか検討するために設置されているもので、今回は先進事例を調査するために、山梨県議会と神奈川県議会を訪問しました。

　調査結果は次のとおりです。

１　山梨県議会（1月23日）

　・　平成30年に、議会改革検討協議会で情報端末導入検討委員会が設置された。

　・　平成30年度に、タブレット端末の導入が決定された。

　・　議案・議案資料や予算書・予算資料等を電子化し、端末からアクセスできるシステムで、議会内外で使用が可能。

　・　令和元年度・2年度の2か年にわたり試行を行っており、令和3年度に本格導入の予定である。しかし、完全にペーパレス化できるかは未定である。

２　神奈川県議会（1月24日）

　・　知事の情報化宣言を受けて、議会で情報化の検討を始めた。

　・　平成28年度からタブレット端末を導入している。

　・　議案・議案資料や予算書・予算資料等を電子化し、端末からアクセスできるシステムで、議会内外で使用が可能。しかし、多くの議員は議会内での使用が多い。

　・　タブレット端末の使用議員の割合は8割であり、全議員使用の目途は立っていない（絶対にペーパーでなければならないとする議員がある）。従って、完全にペーパレス化の予定はない。

　・　年間５千万円余りの経費をかけているが、理事者側との共用ができないこと（総務省の見解）、職員の事務負担が軽減できないことが課題となっている。

　両方の調査を実施して、長野県議会がシステムを導入するには時期尚早との印象を受けましたが、今後委員会でしっかり検討していきます。