６月23日（火）に一般質問を行いましたので、主な内容について報告します。

今回は、新型コロナに対応するための、観光振興についてです。

・　私は、今年２月の議会定例会で「信州ブランドについて」一般質問を行い、知事は「信州のブランド力を更に強め、観光振興を進めていく。」と答弁している。

・　県は2018年に「観光戦略」を策定したが、観光産業を取り巻く環境が劇的に変化し、既存の「観光戦略」をそのまま実行していくことは困難である。

Ｑ１　コロナの収束後の長野県の観光振興を図るには、これまでの発想を大胆に転換して、「インバウンド戦略」を含めた県の「観光戦略」を根本から練り直すことを提案するが？　

Ａ１（知事）　「観光戦略」は現在、「観光の経営体づくり」、「基盤づくり」、「インバウンド戦略」の３本柱で取り組んでいるが、新型コロナの影響でインバウンドは積極的に取り組むことができない。Withコロナの時代では「観光戦略」をこのまま進めることができず、「観光戦略」を補完するものとして新たに「観光振興方針」を早急に策定する。安心安全を基本に、長野県観光をアピールする。また国内・県内の観光客に目を向ける。観光産業の経営は厳しいため、観光産業をしっかり応援する。

Ｑ２　今後県の観光の再生及び観光振興をどのように進めていくのか、長期的なスケジュール感と基本的な方向性について伺う。

Ａ２（知事）　当面のWithコロナをどう乗り切るかという観点と、将来を見据えた対策の両面を持ちながら観光振興の再生を図る。県がこれまでも取り組んできたリゾートテレワークを、今後大都市の企業等に対して売り込んでいく。国内の観光客に対しても連泊を促進するような働きかけや、リピーターを引き付けるような取り組みなど工夫を凝らす。ITも活用する。

※　「観光戦略」を練り直すべきとの提案に対しては、明確な知事の答弁はありませんでした。しかし、戦略を補完する形で「観光振興方針」を策定し、実行に移していくとの知事答弁がありましたので、今後に大いにに期待できると考えます。

6月30日（火）に県議会県民文化・健康福祉委員会が開催され、委員長として出席しました。

当日は、知事から本議会に提出され、委員会に審議を付託されていた「新型コロナウイルス感染症等対策条例案」の審議を行いました。

条例案は賛成多数で可決されました（写真）。

条例案は7月3日に開催される議会本会議で委員長が委員会の審議結果を報告し、審議の上採決されます。

この条例案については5月に骨子が議会に示されたことから、6月議会開会を前に議会の各会派で検討が始まりました。

条例案を議会に出す前にコロナ対策に関する検証を行うべきである、議案として整理する前の県民からの意見募集の期間が短すぎる、あまりにも進め方が拙速である、などの様々な意見が議会から出されたため、知事は条例の骨子を変更するなどして、議会に条例案を提出しました。

県民文化・健康福祉委員会の議案審査の中でも、様々な意見が各委員から出されました。

条例案中に条例施行後2年以内に見直しを検討する旨の規定が設けられていることから、コロナに関する国の動きなどの情勢を見る中で、今後よりよき条例にしていくことなどを前提として、賛成多数となりました。

長野県議会では議案が議会に提出される前に、知事が内容を修正することは余り例がありません。

今回は長野県としては異例のことでしたが、私はこれでよかったと思います。

議会の大きな役割として、行政に対するチェックがあります。

知事から出される議案を疑いもなく正しいものとすることは、議会の役割を果たしてないことになります。

議会としては、議案を出すことに正当性があるか、議案の内容がベストのものか、県民のニーズに沿ったものか、など多面的に検討しなければなりません。

場合によっては、議案を否決したり、修正しなければならないこともあります。

「議会は首長の追認機関」と批判されることがありますが、単なる追認機関ではだめで、しっかりとしたチェック機関でなければなりません。

また、議会は「議案の決定機関」、首長は「議案提案と執行する機関」であることを、忘れてはなりません。

議会の役割を十分に果たさずに、「議員のなり手がない」などと嘆く議会では困ります。

今回のコロナ禍の中で、6月議会の一般質問の議員数や時間を制限した市町村議会がありましたが、まさに責任放棄と思わざるを得ません。

こんな非常時だからこそこそ、議会の十分な議論が必要ではないでしょうか。

６月23日（火）に一般質問を行いましたので、主な内容について報告します。

今回は、新型コロナに対応するための、県組織についてです。

・　感染症対策主管課の健康福祉部の「保健・疾病対策課」は、感染発生時には組織としては不十分。

・　保健所はコロナ対策の地域の最前線に立っているが、職員の負担が大きく特に保健師の負担は大きい。

Ｑ１　新型コロナウイルス感染症をはじめ、将来の新たな感染症に係る危機管理体制を充実するため、感染症対策を担う専門の課を、健康福祉部内に早急に設置することを提案するが？

Ａ１（知事）　新型コロナ対策として、ピーク時には職員には過大な負担があった。感染症対策は感染拡大時には業務量が飛躍的に増大する。今後の県内の感染拡大に備えて、独立した専門の課の設置も含めて万全な体制を検討する。

Ｑ２　保健所の職員数が減少し特に保健師が不足している中で、健康危機管理に対する体制は十分ではなく、特に感染症発生時に迅速にかつ的確に対応するためにも、保健所の組織を充実することを提案するが？

Ａ２（知事）　今回保健所は通常の人員体制では対応できない状況になり、県の他の職場や市町村の応援などを得た。第２波を想定し、対応に必要な人員を算出した上で、業務の外部委託やクラスター対策チームの設置等を行う。これからの感染症対策に重要な役割を果たす保健所の体制整備に係る計画を策定して、組織体制の充実・強化を図る。

※　提案に対して知事の答弁は具体的であり、近く健康福祉部と保健所の組織の充実が実現することになります。