２　少子化・人口減少対策について（その１）

・　現行の総合計画においては、「人口減少社会に立ち向かう」ことを掲げ、県として少子化及び人口減少に取り組んで来たが、目に見えるような成果をあげていない。

Ｑ１　「少子化・人口減少」の状況を県政の中心的な課題と捉え、次期総合計画においては、その対策の実行を柱に据えるとともに、着実な成果が得られるように、長期的視野に立って、挑戦的とも言える施策を掲げることを提案するが？

Ａ１（知事）

20年前に比べて20代の人口が４割減少。20代後半の女性はわずか20年間で半分に減少。出生数も過去最少を毎年更新しており、20年前に比べて４割減少。子どもの数の減少は加速化している。行政と県民がこの問題を可視化し共有しながら、対策を進めなければいけない。少子化に関する施策を推進する上で、財源のあり方も重要。県として、危機的な状況の中でどう局面を打開するのかについて、国に対しても問題提起をしたい。県としても税負担の在り方、新たな税の創設等も含めて検討を行っていく。若者・女性の県外の流出防止、県外からのＵターン・Iターンの促進を進めるため、大胆かつ戦略的な施策を検討する。

３　「若い女性に選ばれる県づくり」について（その１）

Ｑ１　私は過去2回にわたり議会一般質問において、人口の減少を防ぐには、一旦県外に転出しても戻ってもらえるように、「若い女性に選ばれる県」を目指すべきことを提案してきたが、具体的な施策が見えていない。若者特に「若い女性に選ばれる県づくり」を実現するために、次期総合計画の施策にどのように反映するのか。

Ａ１（知事）

次期総合計画の中でいくつか大きな転換、施策の新展開を図っていこうというものを「新時代創造プロジェクト」として掲げる。その中に「女性・若者から選ばれる県づくり」のプロジェクトを掲げ、県庁全体でこの問題に向き合う。「女性・若者から選ばれる県づくり」は総合計画の中でもしっかり位置付ける。

12月7日（水）に県議会の一般質問に立ち、知事等に提案や質問を行いました。

今回は、県の次期総合5か年計画と少子化・人口減少対策について取り上げましたが、概要を４回に分けて報告します。

１　次期総合5か年計画について

Ｑ１　現在の総合計画（令和4年度で終了）を策定した当時から5年を経過するが、長野県を取り巻く状況が変化する中で、またアフターコロナを見据えて、どのような姿勢で次期総合計画を策定していく方針か？

Ａ１（知事）

少子化と人口減少、DX社会への移行、気候変動、コロナ感染症対応、医療の充実も課題。少子化・人口減少は最重要課題として取り組む。デジタル技術を活用して生産性の向上と快適な暮らしにも繋げたい。食料、エネルギーといったグローバルリスクに対する備えにも対応する。新しい時代に向けて社会経済システム自体を大きく転換するという決意を持って、危機的状況を克服し明るい信州の未来を作っていきたい。

Ｑ２　現在の計画の「基本目標」のサブタイトルは「学びと自治の力で拓く新時代」となっているが、総合計画審議会の次期計画の答申には、サブタイトルが掲げられていない。サブタイトルはそれなりの発信効果もあるが、サブタイトルを掲げるのか？

Ａ２（知事）

サブタイトルについては現在検討中。大きな時代の転換点であるということを意識しながら、県民に対して魅力のあるサブタイトルをしっかり検討する。

＊一般質問の動画は、スマホでは上部右端のメニューボタン「≡」から一般質問動画を選択、パソコンでは上部メニューバーの一般質問動画からご覧いただけます。過去の質問動画も見ることができます。

11月30日（水）に県議会11月定例会が開会し、知事から25議案が提出されました。

議案は、一般会計補正案と条例案などが主なものです。

一般会計補正予算額は72億円で、主な内容は価格高騰緊急対策や新型コロナ対策などです。

コロナ対策では、第8波を乗り越えることができるよう、必要な経費を計上しています。

条例案は「長野県森林づくり県民税条例の一部を改正する条例案」などで、本年度で3期目の課税期間が終わる「森林づくり県民税」は、課税期間を来年度から5年間延長するための条例改正案を提案しました。

議会の会期は、12月16日（金）までです。

開会日の知事の議案説明の中で、次期総合5か年計画の策定に関して触れ、11月18日に総合計画審議会から計画案の答申を受けたことから、来年2月定例会に計画案を議案として提出することを明らかにしました。

12月６日から12月９日まで一般質問が行われ、私は7日（水）に質問に立ち、次期5か年計画に関して質問や提案を行いました。