12月24日（土）に後援会事務所で記者会見を行い、来年4月9日に執行される長野県議会議員選挙に出馬することを正式に表明しました。

12月10日に開催された後援会の役員会で、伊藤後援会長から出馬要請があり、これを受けて出馬の意志があることを表明しました。

記者会見では、出馬の理由、公約、目指す政治姿勢、選挙活動の変更内容などについて説明しました。

出馬の理由は、①後援会から要請があったこと、②これまでの2期8年では自ら納得できるような成果をあげられず、更に1期４年間を全力で活動しなければならないことです。

公約については、前回の選挙とほぼ同じ内容で、「８プラス１」を掲げます。具体的には、①子育て・医療・福祉・介護②産業振興・雇用③女性の活躍④長野県教育の再生⑤防災力の強化⑥地方創生⑦美しい郷土の継承⑧南北格差の是正と伊那谷のパワーアップ⑨透明性の高い県政運営の実現の、9項目です。

政治姿勢は、「3つの改革」を行うことです。具体的には、①政治を変える、②政策を変える、③社会を変えることです。

私の政治姿勢の原動力は、「地方行政のプロ」としての経験と実績です。私は、伊那市職員、伊那市助役・副市長11年、議員8年（うち3年間で3委員長を務める）として通算50年の行政経験を積むとともに、県会議員として実績（成果）をあげることができました。

選挙活動については、これまでの慣習にとらわれずに思い切って見直します。具体的には、①選挙事務所開設期間の短縮、②選挙事務所開設時間の短縮、③選挙カー運行時間の短縮などです。

4月に向けて残された時間を大切にし、当選に向けてしっかり活動を行います。

２　「若い女性に選ばれる県づくり」について（その２）

Ｑ２　総合計画審議会の次期総合計画の答申では、基本目標を実現するために、特に「女性・若者から選ばれる」施策については、具体的なアクションを明示するよう求めている。具体的なアクションの参考例として、「女性・若者・子育て世代の移住を促進する」ことがあげられている。私は、移住の促進より先に、女性・若者の県外への流出の抑止や県内での定住を促進する施策に、優先的に取り組むべきと考えるが？

Ａ２（企画振興部長）

「新時代創造プロジェクト」として、「女性・若者から選ばれる県づくり」を一つのプロジェクトとして掲げ、具体的なアクションについて現在検討を進めている。このプロジェクトでは、県外からの移住全般を広く勧めるというよりも、県外への流出防止や一旦進学等で県外に転出した方々の県内へのＵターン促進に向けた取り組みなどを、優先して盛り込みたい。

３　「女性が輝く社会づくり」について

Ｑ１　現行の総合計画には、５つの重点施策の一つとして「女性が輝く社会づくり」が掲げられているが、「男女の固定的な意識や慣習を変えていく施策」については記述されていない。次期総合計画には、こうした施策を掲げることを提案するが？

Ａ１（知事）

ご指摘のとおりであり、しっかり計画に位置付ける。課題を広く県民と共有し、仕事と家庭の両立支援、子育て家庭の財政的・経済的負担の軽減にも取り組んでいく。男女の固定的な意識や慣習は、様々な取組のベースになる話であり、しっかり総合計画に位置付けていく。

Ｑ２　「女性が輝く社会づくり」を実現するには、部局横断的に女性政策を推進する必要がある。女性政策を各部局と連携して総合的に推進する組織として、現在の「こども若者局」を「こども若者・女性局」とするか、新たに「女性局」を設置することを提案するが？

Ａ２（知事）

「女性が輝く社会づくり」は、私もリーダーシップを発揮しながら各部局とともに進めていく。組織については全体の在り方と関係しているため、今後の検討課題とする。

２　少子化・人口減少対策について（その１）

・　現行の総合計画においては、「人口減少社会に立ち向かう」ことを掲げ、県として少子化及び人口減少に取り組んで来たが、目に見えるような成果をあげていない。

Ｑ１　「少子化・人口減少」の状況を県政の中心的な課題と捉え、次期総合計画においては、その対策の実行を柱に据えるとともに、着実な成果が得られるように、長期的視野に立って、挑戦的とも言える施策を掲げることを提案するが？

Ａ１（知事）

20年前に比べて20代の人口が４割減少。20代後半の女性はわずか20年間で半分に減少。出生数も過去最少を毎年更新しており、20年前に比べて４割減少。子どもの数の減少は加速化している。行政と県民がこの問題を可視化し共有しながら、対策を進めなければいけない。少子化に関する施策を推進する上で、財源のあり方も重要。県として、危機的な状況の中でどう局面を打開するのかについて、国に対しても問題提起をしたい。県としても税負担の在り方、新たな税の創設等も含めて検討を行っていく。若者・女性の県外の流出防止、県外からのＵターン・Iターンの促進を進めるため、大胆かつ戦略的な施策を検討する。

３　「若い女性に選ばれる県づくり」について（その１）

Ｑ１　私は過去2回にわたり議会一般質問において、人口の減少を防ぐには、一旦県外に転出しても戻ってもらえるように、「若い女性に選ばれる県」を目指すべきことを提案してきたが、具体的な施策が見えていない。若者特に「若い女性に選ばれる県づくり」を実現するために、次期総合計画の施策にどのように反映するのか。

Ａ１（知事）

次期総合計画の中でいくつか大きな転換、施策の新展開を図っていこうというものを「新時代創造プロジェクト」として掲げる。その中に「女性・若者から選ばれる県づくり」のプロジェクトを掲げ、県庁全体でこの問題に向き合う。「女性・若者から選ばれる県づくり」は総合計画の中でもしっかり位置付ける。