１２月３日（木）に、１１月議会定例会の一般質問を行いました。

質問の主な内容を、お知らせします。

○　教育内容の充実について

（１）教育内容の充実について

Ｑ１　本県の学力の状況について、大学入試センター試験の結果など、具体的な数値を用いて、菅沼教育次長に説明願いたい。

Ａ　大手予備校の調査によると、５教科を平成１６年度と２７年度で比較すると、文系で全国２３番目から１５番目、理系で３８番目から２６番目に上がり、全体として改善している。

（２）地域の中核的な普通科高校の配置について

Ｑ１　地方創生のために、県外の人材の転入を進める必要があり、また、医師や研究者・大学教官等をはじめ、高度な能力を有する人材の県内での定着を確保する上でも、進路指導に重点を置く高校の存在は不可欠である。大学等への進路指導に重点を置く地域の中核的な普通科高校を、県内の各広域圏に１校程度配置する必要があると考えるがどうか、教育長にお聞きする。

Ａ　現時点では、実質的な生活圏・通学圏である１２の旧通学区ごとに大学進学の中核をなす比較的規模の大きな高校が存在している。都市部で大学進学の中核をなす普通科高校は、一定の学校規模を維持し、地域バランスを考慮しながら高校生の高度な進学希望にも応えられる魅力ある高校づくりに取り組む。

１１月１９日（木）から２５日（水）かけて、自民党県議団主催による各種団体（２６団体）との県政懇談会が県庁で開催され、出席しました。

懇談内容の一部について報告します。

２４日には、長野県バス協会との懇談がありました。（写真）

バス協会から出された主な課題は、次のものがあります。

●　乗り合いバスの車両数は増えているが、運転手の確保に苦慮している。運転手は、高齢化が進んでおり６０歳以上が３分の１の割合で、今後更に高齢化が進めば、バスの運行に支障が生じる。

●　乗り合いバスの運行を優先にするため、貸し切りバスの運転手を減らして乗り合いバスに人を回している。これでは観光バス収入を減らすことになり、会社運営がますます厳しくなる。

現在地方都市では、バス路線維持が困難な状況にあり、バス路線の在り方や交通弱者対策が急務となっています。

バス会社の経営が行き詰まれば、地方にとっては大変な事態に陥ります。

国でも地方の置かれた状況をよく見たうえで、抜本的な対策を取って欲しいと考えます。

１１月１９日（木）から２５日（水）かけて、自民党県議団主催による各種団体（２６団体）との県政懇談会が県庁で開催され、出席しました。

懇談内容の一部について報告します。

２０日には、市議会議長会との懇談がありました。（写真）

議長会から出された主な要望は、次のものがあります。

●　市が公立病院へ財政支援した場合、これに対して特別交付税が国から交付されることになっているが、特別交付税は制度上交付額が不安定であるため、これに代わる制度を創設して欲しい。

●今公立病院は経営が大変なため、市では財政支援を行っています。消費税の改正や医療報酬の見直しなどで、今後ますます病院経営は厳しくなるため、この要望は理解できるものであり、国に対し要望していかなければならないと考えます。