６月県議会の一般質問があり、私は６月２３日（木）に知事等に対して質問を行いました。

その概要について、４回に分けて報告します。今回は最終回です。

○　高レベル放射性廃棄物の最終処分場について

・　原子力発電については、最終処分場が確保されていない。

・　３．１１大震災により、福島の原発のメルトダウンした原子炉自体が、高レベル放射性廃棄物であり、この廃棄物の最終処分までの道筋を付けざるを得ない状況になっている。

・　そこで国では昨年５月に、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取り組みを、見直すことを決定した。

・　この中で、国は最終処分場となり得る「科学的有望地」を提示し、有望地である複数の候補地の自治体に対して申し入れをすることになっている。

・　最終処分場はなくてはならないものであり、国の責任において　できるだけ早期に設置すべきと考える。

Ｑ：高レベル放射性廃棄物の最終処分場が設置されていない状況をどう捉えているのか。また長野県として、国から最終処分場の設置について申し入れがあった場合、どのように対応すべきと考えるのか？

A：（知事）科学的有望地については、審議会で安定性の確保を第一に検討が進められている。

国のエネルギー政策の根幹にかかわる国家的な課題。

国の責任で、しっかりと方向付けをしていかなければいけない課題と認識している。

国で取り組みや検討が現在行われている状況であるため、その先を仮定して県としての見解を示す段階ではない。

６月県議会の一般質問があり、私は６月２３日（木）に知事等に対して質問を行いました。

その概要について、４回に分けて報告します。今回は３回目です。

○　廃棄物の圏域内処理について

・　近年一般廃棄物（家庭ごみ）の処理については、廃棄物の排出から最終処分までを、広域圏などの圏域内で行う「圏域内処理」の考え方が主流になっている。

・　ごみ焼却施設では、焼却処理後は焼却灰や飛灰などの「残渣」が最終的に排出される。

・　残渣は、一日の休みもなく毎日排出されるため、自治体においては確実に最終処分（埋立処分）できる手段を常に確保しておく責任がある。

・　「圏域内処理」を実現するためにも、自治体が自前の最終処分場を確保すべきと考える。

Ｑ：一般廃棄物の「圏域内処理」についてどう認識し、今後県として具体的にどのように対応しようと考えているのか？

Ａ：（環境部長）地域内での処理が重要であるため、今後各地域において検討される最終処分場の計画について、最新の知見や事実動向を踏まえた情報提供や、整備が容易に進まない原因等を市町村と共に探る中でその解決策を考えるなど、整備が進むよう支援していく。

６月県議会の一般質問があり、私は６月２３日（木）に知事等に対して質問を行いました。

その概要について、４回に分けて報告します。今回は２回目です。

○　一般廃棄物処理施設に係る国の交付金について

・　一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の建設には巨額の費用を要するため、国の「循環型社会形成推進交付金」を得て、初めて事業実施が可能となっている。

・　これまで毎年度、交付金の内示額が要望額に対して不足してきた。その後  国の補正予算が組まれ、何とか要望額を満たしている。

・　内示額に不足が生じると、長い年月をかけて建設に係る地元同意を得て、ようやく建設に着手する段階に至りながら、建設スケジュールを遅らせ、新たな地元との調整や計画の変更等を迫られるだけに留まらず、事業の実施に重大な影響を及ぼすことも考えられる。

・　内示不足額を毎年度補正予算に頼るのは、今後の事業主体の財政計画を不安定なものにするため、基本的には国が当初予算において、必要額を確保する必要があると考える。

Ｑ：国の交付金について、毎年度補正予算に頼らなければ必要額を確保できない状況をどう見ているのか？

Ａ（知事）：交付金は必要な予算額が充分確保されていないし、本来の交付金のあるべき姿とはかけ離れている。

今後さらに必要額の増大が見込まれることを勘案すると、極力当初予算でしっかりと措置をしてもらい、市町村が安心して円滑に事業執行できる環境を作っていくことが重要。

引き続き関係する市町村と協力しながら長野県としても先頭に立って国に対して働きかけを行っていく。