Ⅱ　計画行政について（１）

１　総合計画について

・　県の「総合５か年計画」では「基本方針」が定められ、これを実現するための「重点目標」と「関連目標」が設定されている。

・　「重点目標」や「関連目標」の一部は、コロナにより達成が困難になっている。

・　コロナにより「感染症対策」は重要な政策課題となっているが、総合計画には対策について記述されておらず、新たに盛り込むべき。

・　コロナ後を見据えると、「重点目標」・「関連目標」の修正や、新たな「目標」設定も必要になり、現在の計画の内容を大幅に見直すべきと考える。

　Ｑ１　新型コロナの影響を踏まえて、現在の「総合５か年計画」の「基本方針」を実現するための「重点目標」・「関連目標」の修正や、新たな「目標」の設定も必要になると考えるが？　また、コロナ後の時代を想定する中で、「基本方針」を構成する「重点政策」の修正や「主な施策」に「感染症対策」加えるなどの修正を行うべきと考えるが？

Ｑ２　新型コロナによる社会経済への様々な影響を踏まえて、「総合５か年計画」については目標年次である2022年を前に、早急に見直すことを提案するが？

Ａ１・２（知事）

「総合５か年計画」は、コロナ禍にあっても目指す方向性は変わらない。目標によってはハードルが高くなるものもあるため、更に加速化したり力点を変えるなどにより、目標の実現に向けて取り組む。新型コロナ対策は重要な課題であるが、状況に的確に対応した迅速な施策を打つ必要がある。

　　　現時点では総合計画の修正や前倒しの見直しについては考えていないが、しかるべき時期にコロナ対応をしっかり検証した上で、次の展開を考える。

Ⅰ　知事の政治姿勢等について（３）

３　「戸草ダム」の建設について

・　田中知事は2001年に、戸草ダムの建設を中止する意思を国に示したため、戸草ダムの建設は進められなくなった。

・　「令和２年７月豪雨」災害で熊本県では球磨川が氾濫して多くの犠牲者が出たが、蒲島知事は記者会見で「川辺川ダムも選択肢の一つ」と述べ「ダムによらない治水からの方向転換」を表明した。

・　戸草ダムは事業着手からすでに30年余りが経過しているが、近年の気候変動のスピードは速く、早急に対応しなければ手遅れになることが懸念される。

Ｑ１　田中知事の「脱ダム宣言」について、どのように評価しているのか。

Ａ１（知事）

　　問題提起としては意義があったと思う。ダムについては全否定・全肯定ではなく、それぞれの地域にあった適切な治水の手法を、流域全体でしっかり考えていくことが重要。

Ｑ２　計画が中断している天竜川支流の三峰川上流の「戸草ダム」については、河川整備計画では「今後の社会経済情勢等の変化に合わせて建設時期を検討する」とされているが、近年の気候変動により災害リスクが増大しており、計画策定当時とは状況が大きく変化していることから、建設時期の検討に入るべきと考えるが？

Ａ２（知事）

　　「戸草ダム」が計画されている三峰川は天竜川の支川であり、沿線の治水対策上非常に重要な河川と認識。県としては、流域治水プロジェクトの策定推進を進めると同時に、河川整備計画に基づく対応を国に求めていく。

Ｑ３　「気候非常事態」を宣言し、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を決意している県として、ダム建設時には水力発電所を建設することを提案するが？

Ａ３（公営企業管理者）（写真は小林公営企業管理者）

　　企業局は水力発電所の建設に積極的に取り組んでおり、全国的にも先進的。かつて「戸草ダム」建設の基本計画に発電事業者として参画した経緯、あるいは水力発電所の建設が未来への投資として、地域経済の活性化にも貢献することなども踏まえ、再び「戸草ダム」の建設に向けた動向が具体化すれば、発電事業者としてその役割を果たすべく総合的に検討した上で適切に判断していく。

※　知事は「河川整備計画に基づく対応を国に求めていく」と答弁していることから、今後伊那市の期成同盟会による県や国交省への要請活動が重要になります。

Ⅰ　知事の政治姿勢等について（２）

２　「地域発元気づくり支援金」について

・　田中知事時代の2005年に「コモンズ支援金」が創設され、その後この支援金は「地域発元気づくり支援金」となり今日に至っているが、元の事業の創設からすでに15年が経過している。

・　この事業は県の施策としての目指す方向性が見えてこない、民間の力を活用する視点が不足しており、イベント支援補助金のようなものになっており課題がある。

・　毎年８億５千万円もの一般財源を投入する県事業であることから、必要な見直しをすべきであるし、継続性や発展性が担保できる事業に重点的に支援すべき。

　Ｑ１　「地域発元気づくり支援金」の成果と課題をどう捉えているか。また、県が重点的に推進する施策を実現するための有効な制度とするために、今後どのような方針で取り組むのか？

Ａ１（知事）

　　住民協働による主体的な取り組みが着実に進んでいる。しかし、県全域の重点テーマに沿った採択事業が全体の１割程度に留まっているなど課題もあり、今後より良い制度となるよう検討する。

Ｑ２　県として住民協働により取り組むべき方向性を明確に示したうえで、対象事業をより重点化することを提案するが？

Ａ２（企画振興部長）

　　事業の募集に当たっては重点事業の趣旨を説明するなどして、重点的な事業や取り組みを進める。

Ｑ３　民間の活力を活用する視点が重要であり、取組に対する専門的知見（アドバイザー）の活用などを促し、支援していくべきではないか？

Ａ３（企画振興部長）

　　各団体に対して、アドバイザーなどの専門的知見を得るための経費の活用を促す。

Ｑ４　現在は調査研究や計画作成のみの事業は支援の対象外となっているが、支援対象と位置付けるべきでは？

Ａ４（企画振興部長）

　　事業の質の向上と持続可能な事業構築のための調査研究等は有意義であるため、どのような形でどういう条件を付して支援対象としていくか今後検討する。