Ⅰ　知事の政治姿勢等について（２）

２　「地域発元気づくり支援金」について

・　田中知事時代の2005年に「コモンズ支援金」が創設され、その後この支援金は「地域発元気づくり支援金」となり今日に至っているが、元の事業の創設からすでに15年が経過している。

・　この事業は県の施策としての目指す方向性が見えてこない、民間の力を活用する視点が不足しており、イベント支援補助金のようなものになっており課題がある。

・　毎年８億５千万円もの一般財源を投入する県事業であることから、必要な見直しをすべきであるし、継続性や発展性が担保できる事業に重点的に支援すべき。

　Ｑ１　「地域発元気づくり支援金」の成果と課題をどう捉えているか。また、県が重点的に推進する施策を実現するための有効な制度とするために、今後どのような方針で取り組むのか？

Ａ１（知事）

　　住民協働による主体的な取り組みが着実に進んでいる。しかし、県全域の重点テーマに沿った採択事業が全体の１割程度に留まっているなど課題もあり、今後より良い制度となるよう検討する。

Ｑ２　県として住民協働により取り組むべき方向性を明確に示したうえで、対象事業をより重点化することを提案するが？

Ａ２（企画振興部長）

　　事業の募集に当たっては重点事業の趣旨を説明するなどして、重点的な事業や取り組みを進める。

Ｑ３　民間の活力を活用する視点が重要であり、取組に対する専門的知見（アドバイザー）の活用などを促し、支援していくべきではないか？

Ａ３（企画振興部長）

　　各団体に対して、アドバイザーなどの専門的知見を得るための経費の活用を促す。

Ｑ４　現在は調査研究や計画作成のみの事業は支援の対象外となっているが、支援対象と位置付けるべきでは？

Ａ４（企画振興部長）

　　事業の質の向上と持続可能な事業構築のための調査研究等は有意義であるため、どのような形でどういう条件を付して支援対象としていくか今後検討する。