４月28日（火）に県議会の臨時会が開催され、知事から提案された補正予算案等の審議と議決が行われました(写真は委員長報告を行う酒井)。

提案されたのは、一般会計と国民健康保険特別会計の補正予算案、令和元年度一般会計補正予算の専決処分（3月19日）の報告です。

それぞれ新型コロナの対策として必要経費を計上したものです。

一般会計では、総額279億円の補正で、主な内容は次のとおりです。２回に分けて報告します。

• 　検査・医療提供体制の強化

・　感染症外来・検査センター設置事業（県内20カ所程度）　10.3億円

・　PCR検査体制強化事業（1日当たりの検査可能件数を300件以上に拡大するための検査機器整備等）　4.9億円

・　医療機器等整備事業（医療機関での受入態勢を300床以上に拡大するための設備整備費等（人工呼吸器・ECMO等））　28.5億円

・　軽症者等受入施設等確保事業（軽症者と無症状感染者が宿泊施設で療養する場合の施設借上料等（200人分））　18.5億円

・　感染症患者受入医療機関支援事業（受入医療機関に協力金を支給）　5.4億円

・　周産期診療体制整備事業（感染した妊婦を受け入れる医療機関への支援。県内4カ所）　1.4億円

・　オンライン診療体制整備事業（医療機関に導入経費を助成）　4百万円

・　医療人材確保・派遣等支援事業（医療機関へ医療従事者を派遣した医療機関へ助成）　1.9億円

・　入院医療費公費負担事業（感染症患者の入院医療費）　2.2億円

・　相談体制維持・強化事業（相談件数の増加に対応するための窓口体制の強化（県看護協会に設置））　7千万円

・　感染症予防対策物資購入事業（医療機関等の防護服・サージカルマスク等の購入費）　３億円

・　感染症対策関連製品供給体制構築事業（医療現場等の医療資材不足を解消するため、防護服等の生産・供給に取り組む企業へ助成）　１億円

政府のコロナに関する緊急経済対策が発表になり、一部の内容に変更がありましたが、国の補正予算が成立し、いよいよ各種施策が実施されます。

現金給付では、減収世帯の一部に限った３０万円の給付から、所得制限を設けずに国民１人当たり１０万円を一律に給付する方針に変わりました。

この給付金に係る経費は約１３兆円であり、政府の補正予算案の組み替えが必要になり、予算の成立が遅れることになりました。

内容を組み替えた理由や金額の根拠は明確にはなっていませんが、内容の変更に伴う追加予算額は９兆円で、財源は赤字国債の増発に頼ります。

現金給付を行うことについて国会では異論がないものの、組み替えについては様々な意見が出されています。

これに加えて、１世帯に布マスク２枚を配布する費用466億円についても、布マスクのコロナ感染防止効果も含めて議論があります。

外出の自粛、在宅勤務への転換、営業の自粛、解雇や雇止め、学校の休校など感染拡大を沈静化するための要請が、国や都道府県から出されており、国民は不安を抱え不便な生活や経済的損失など様々な犠牲を強いられています。

初めての対策ですから、その内容について議論があることは仕方のないことですが、問題はその内容について国民が納得して対応するかどうかです。

そのためには、国民と政府の間で信頼関係が築かれているかどうかが、大変重要です。

森友学園問題、桜を見る会の問題などの公文書をめぐっては、政府の姿勢について批判の声があり、納得する説明もされていません。その結果として、国民の信頼が得られていません。

外出を７割・８割削減するよう政府から要請されても、中々実現されません。なぜこれが実現できないかは、国民が勝手だからではなく、政府の対応が不十分で、国民が政府に協力しようという機運にならないとの指摘があります。

世界的歴史学者であり哲学者であるユヴァル・ノア・ハラリ氏は、著作の中で次のようなことを指摘しています。

「市民に科学的な根拠や事実を伝え、市民がこうした事実を伝える当局を信頼していれば、正しい行動を取れる。市民に十分な情報と知識を提供し、自分で可能な限り対応するという意識を持ってもらう方が、はるかに強力で効果ある対応を期待できる。」

全くその通りだと思います。

新型コロナの感染拡大に伴って、世界的に食料の買いだめの動きが活発化していると報じられています。

感染拡大国では都市封鎖措置により、食料品の流通に支障が生じたり、消費者のパニック買いによって食料品がひっ迫しつつあります。

一方ロシアや中国などでは、穀物の輸出規制を検討しています。主要な食料の輸出国が輸出を規制すれば、食料自給率が低い国にとっては大打撃となります。

農産物の主要輸出国である米国は今のところ輸出規制はしていませんが、「自国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、コロナ対策を理由にいつ規制強化を言い出さないとも限りません。

国家安全保障上も食料品が重要な世界的戦略品であることは知られていますが、将来の大規模な感染症の拡大を考えたとき、日本は食料自給率を高めることを真剣に考える必要があります。

今日本の農業を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあります。

2018年から環太平洋連携協定（TPP１１）、日・EU経済連携協定（EPA）、日米貿易協定という自由貿易協定が次々に発効し、国内はもとより長野県の農業や農畜産物に与える影響は大きいものがあります。

東大大学院の鈴木教授の試算によると、これらの協定により県内の農林業の生産減少額は2017年と比べて454億円～470億円（約16％）と推定されています。特に、豚肉や肉用牛など畜産業への影響が大きくなっています。

国の安全保障や長野県の安全を考えた時、何としても長野県の農畜産物の生産を拡大し、自給率を高めなければなりません（写真は県農業試験場の調査）。

また、安全安心で品質の良い県内農畜産物を積極的に購入し、地産地消を進めなければなりません。

農業は大地や地域を守っており、農地でも特に水田は洪水防止や環境保全など多面的な機能があります。農業振興は大地や国土を守ることにつながります。

過日閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」によると、新たな感染症への対応として、「海外依存の状況を解消し、生産基盤・経営の安定を図ることが重要である」旨記述されており、大いに賛同するものです。

将来の子や孫の世代を守るためにも、大いに「信州産」の農畜産物を食べていきたいものです。