新型コロナに関する補正予算案を議決(1)

4月28日(火)に県議会の臨時会が開催され、知事から提案された補正予算案等の審議と議決が行われました(写真は委員長報告を行う酒井)。

提案されたのは、一般会計と国民健康保険特別会計の補正予算案、令和元年度一般会計補正予算の専決処分(3月19日)の報告です。

それぞれ新型コロナの対策として必要経費を計上したものです。

 

一般会計では、総額279億円の補正で、主な内容は次のとおりです。2回に分けて報告します。

 

  •  検査・医療提供体制の強化

・ 感染症外来・検査センター設置事業(県内20カ所程度) 10.3億円

・ PCR検査体制強化事業(1日当たりの検査可能件数を300件以上に拡大するための検査機器整備等) 4.9億円

・ 医療機器等整備事業(医療機関での受入態勢を300床以上に拡大するための設備整備費等(人工呼吸器・ECMO等)) 28.5億円

・ 軽症者等受入施設等確保事業(軽症者と無症状感染者が宿泊施設で療養する場合の施設借上料等(200人分)) 18.5億円

・ 感染症患者受入医療機関支援事業(受入医療機関に協力金を支給) 5.4億円

・ 周産期診療体制整備事業(感染した妊婦を受け入れる医療機関への支援。県内4カ所) 1.4億円

・ オンライン診療体制整備事業(医療機関に導入経費を助成) 4百万円

・ 医療人材確保・派遣等支援事業(医療機関へ医療従事者を派遣した医療機関へ助成) 1.9億円

・ 入院医療費公費負担事業(感染症患者の入院医療費) 2.2億円

・ 相談体制維持・強化事業(相談件数の増加に対応するための窓口体制の強化(県看護協会に設置)) 7千万円

・ 感染症予防対策物資購入事業(医療機関等の防護服・サージカルマスク等の購入費) 3億円

・ 感染症対策関連製品供給体制構築事業(医療現場等の医療資材不足を解消するため、防護服等の生産・供給に取り組む企業へ助成) 1億円