新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言の発令などにより、多くの事業所等では休業や業務縮小を余儀なくされ、アルバイトとして働く学生が雇い止めとなる例が増加しています。

ある学生団体の調査によると、大学生の６割がアルバイト収入が減少したり、収入がなくなったと回答しています。

また大学生の４割が、コロナ感染拡大に伴って親の収入が減少したり、収入がなくなったと回答しています。

下宿をしている学生の７２％がアルバイトを行っており、総収入に占めるアルバイト収入の割合は２６％を占めています。

また、下宿生の総収入のうち仕送りが５６％を占めており、アルバイト収入や仕送りが減少すれば、学生の日々の生活に甚大な影響が出ます。

下宿生のうち、仕送り無しで自活している学生が７％あります。仕送が無くアルバイトで生計を立てている学生は、さらに厳しい生活を強いられています。

文科省では低所得家庭やそれに準ずる家庭に対しては、コロナ拡大に伴って奨学金の給付・貸与や授業料の減免制度を用意していますが、多くの学生はそうした制度を活用できないと考えられます。

私の大学生時代は、仕送り無しで生活しました（写真は大学入試受験票に貼った写真：高校３年生）。

貧困家庭であったため授業料の免除を受け、奨学金の貸与を受けました（当時は給付型の奨学金制度はありませんでした）。

奨学金以外の収入は、もっぱらアルバイトでした。最初の頃は安定したアルバイト先が見つからず、商家の大掃除・神社の例祭の行列・土木作業員・大学病院の実験台・理容実習のモデル・ウェイターなど様々なことを行いました。

そのうちに家庭教師のアルバイトが見つかり、週６日で３軒の家庭を回り安定した収入を得ることができました。

学生のアルバイト収入は生きるための大切な財源です。コロナ禍によって学生生活に影響が出て、その結果大学を辞めてしまうようなことがあってはいけないと思います。

今回のコロナ禍に対して、東北大学や早稲田大学などでは学生に対して金銭的な支援制度を作りましたが、まだまだ実施大学が少ない状況です。

コロナ禍の次には、コロナによる次の就職氷河期が来るとも言われており、学生の前途は明るさが見えてきません。

ここは、国でしっかりとした支援策を実行し、将来国や地域を支える人材が安心して勉学に励めるようにして欲しいと思います。

５月７日（木）に県庁で自民党県議団の政調会（酒井は副会長）が開催され、新型コロナに関する情勢についての意見交換や知事への提言について協議しました。

４月9日には、自民党県議団から新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を知事に提出しました。

その後、国の経済対策に関する補正予算が成立するなど、政府の対策や感染の状況にも変化があり、県議団としても短期・長期両面から知事に再度提言することを確認しました。

近日中に県議団所属議員に提言事項を提出してもらい、これを政調会で調整のうえ知事への提言書として提出します。

意見交換の中で特に話題になったのは、雇用調整助成金についてです。

従業員の雇用を継続するためには、国の雇用調整助成金が活用されなければなりません。

しかし、実情を見ると手続きが非常に煩雑なため、手続きを諦めてしまう事業主も出ています。申請手続きはハローワークで行っていますが、窓口が混雑しており長時間待たされます。

この助成金の交付状況は全国的に同様であり、実際に交付された例はごくわずかとなっています。

私は、スムーズに交付申請と交付がされるように、手続きについてはハローワークだけではなく、県・市町村が連携し作業を分担することを提案したいと思います。国の事業ですが、ここは非常事態であり特例的に取り扱うべきと考えます。

書類の提出期限は６月30日までとなっており、期間が短いために申請が間に合わないことのないようにしなければなりません。

コロナに関しては、国や県の様々な支援制度がありますが、一番評判が悪いのは1世帯2枚配布の布製マスクです。いわゆる「アベノマスク」と言われるもので、466億円も必要です。

これだけ多額のお金を使うのなら、もっと優先すべきものがあるというのが、大方の皆さんの意見です。

財源は赤字国債で、通常は発行を認められていませんが、特例ということで今回発行が認められました。償還期間は60年です。

マスクをもらったから「ありがたい」という人もいますが、財源は私たちが収めた税金ではありません。60年にわたり子や孫の世代が返済していきます。

政府には、国民の目線に立って税金を有効に使ってほしものです。

４月28日に開催された県議会臨時会で議決された、新型コロナ対策に関する一般会計補正予算の主な内容を報告します（写真は関係予算を審議した県民文化健康福祉委員会）。

• 　県内経済と県民生活の下支え

・　中小企業融資制度資金（①感染症対応資金（上限3000万円）融資額５００億円、②経営健全化支援資金（上限額設備6000万円・運転8000万円）融資額100億円）　129.8億円

・　拡大防止協力企業等特別支援事業（1事業者30万円。県：市町村＝２：１）　45億円

・　飲食・サービス業等応援事業（テイクアウトなど事業者がグループで行う事業を支援）　3.1億円

・　県産食材「食べて応援」地域内消費推進事業（県産食材の消費拡大を推進）　2.8億円

・　生活福祉資金緊急小口等特例貸付事業（県社会福祉協議会による資金貸付を実施①緊急小口資金10万円（特例20万円）・無利子。貸付期間2年以内）、②総合支援資金月15万円（月20万円）・無利子。貸付期間3月以内）　5.8億円

・　住居確保給付金事業（住居を失う恐れのある人に支給（単身の場合月31.800円、3月まで（最大9月まで）））　6百万円

③　遠隔教育環境の整備

・　ICT環境整備事業（県立学校の整備を前倒し実施）　6.1億円

• 　その他

・　社会福祉施設等感染防止対策事業（マスク・消毒液の確保等）　2.3億円

・　子ども・子育て支援事業（放課後児童クラブの運営時間拡大等に助成）　2.1億円

・　通所系社会福祉サービス継続支援事業（通所系サービスへの休業要請に伴い、代替サービスを実施する事業者に助成）　1.1億円