東京都の小池知事は、24日の記者会見で、都が設置している「首都大学東京」（八王子市）の名称を2020年4月から「東京都立大学」に変更すると発表しました（写真は大学ＨＰから）。

「首都大学」は2005年4月に、それまで個別に存在していた「東京都立大学」「東京都立科学技術大学」「東京都立保健科学大学」「東京都立短期大学」を統合してできた大学です。名称は、全国から公募して決められました。

名称変更の狙いとしては、都が設置した大学であることを明確にし、課題とされている認知度や知名度の向上を目指すことにあります。

学生の間では、「首都大学東京の知名度が低く、都立の大学と分かってもらえないことが多くあった。」「都立大学と言った方が就職活動する上でもいい効果がある。」など、名称変更を歓迎する声が多く聞かれたとの報道があります。

確かに「首都大学」という名前を聞いて、即座に東京都立であると答えられる人は少ないでしょう。

「都立大学」は私が学生の頃にも知名度が大変高く、また難関大学だったため、高校生にとってはあこがれの存在でした。

近年公立大学の名称変更が相次いでいます。例えば、鳥取環境大学→公立鳥取環境大学、尾道大学→尾道市立大学、高知女子大学→高知県立大学などとなっています。

「公立」「市立」「県立」などの名称に変更するケースが多いことが分かります。ちなみに今年４月に開学した長野県の４年制大学は、「長野県立大学」です。

国立大学は「国立○○大学」の名称は使わず（「横浜国立大学」は唯一の例外）、私立大学も多くは「私立○○大学」の名称を使っていないので、公立大学が例えば「公立○○大学」の名称を使えば、設置者が明確になって分かりやすくなると思います。

また、「京都府立大学」「大阪市立大学」「横浜市立大学」「名古屋市立大学」などの難関大学が「府立」「市立」を使っていることも、名称を検討する上では影響があるのかも知れません。

いずれにしても、在校生や卒業生、あるいは所在地域には愛着のある名称ですから、名称変更による様々な影響をよく考えてから、変更して欲しいと思います。

都立大学の名称変更は知事が単独で決定することはできず、議会の議決を経て文科省へ届け出て実現します。

今回の名称変更がどのような影響を与えるのか、どのような効果が表れるのか注目していきたいと思います。

このところ、国では森友・加計などの文書管理問題、防衛省の日報問題、厚労省の「働き方改革」に関する調査改ざん問題、財務省のセクハラ問題など様々な問題が発覚し、国民の行政に対する不信感が高まっています。

過日は中央省庁が雇用する障害者数を、水増しして厚労省に報告していた事実が明らかになり、問題になっています。

次々に明らかになる国の不適正な業務実態に、国民からの批判が更に高まるものと思われます。

障害者の雇用を促進することにより、職業と生活の安定を図ることを目的に、「障害者雇用促進法」が制定されています。

この法律に基づき、国・地方自治体・民間企業などは障害者を一定割合で雇用することが義務付けられています。

法定雇用率（従業員に対する雇用障害者の割合）は、国や地方公共団体は2.5％、民間企業は2.2％となっています。

この雇用率に達しなかった民間企業（従業員数100人超）には、定められた目標に対して1人不足すると月5万円のペナルティー(国への納付金)が課せられます。しかし国や地方に対しては、ペナルティーはありません。

厚労省のガイドラインによると、障害者雇用制度の対象となるのは、原則として障害者手帳などにより確認した人に限られていますが、水増し人数の多くは自己申告や聞き取りなどにより、対象者としてカウントしていたものと思われます。

現在各省庁では、水増しがあったかどうか内部調査を進めていますが、半数を超える省庁が水増しをしていたとの報道があります。また、いくつかの都道府県でも水増しをしていたことが明らかになっています。

各省庁がなぜ水増ししていたのかは明らかになっていませんが、障害者雇用を積極的に進める役割がある国の機関が、不適切な対応をしていたことに国民の理解は得られないと思います。

またこのことについて、ある障害者団体は「障害者に対する背信行為」と主張しています。

長野県庁では調査の結果水増しがあったことを、この23日に公表しました。それによると、雇用障害者数99名（雇用率2.56％）としていたものを、88名（同2.34％）と修正し、11名分が過大に算入されていました。法定雇用率は2.5％ですから、実際には雇用率をクリアしていなかったことが明らかになりました。

私の地元の伊那市役所では水増しは行われていませんが、職員数997人に対して障害者数は21.5人（重度の人は2人、短時間勤務の人は0.5人としてカウントするため端数が出る。）で、雇用率は2.16％で、法定雇用率はクリアしていません（昨年度はクリア）。

「障害者雇用促進法」では、「障害者であることを理由に、募集・採用・賃金・待遇などの面で、障害者でない人と不当な差別をしてはならない」と明確に規定しています。

今回の不適正処理は障害者の雇用促進に背く行為ですが、法定雇用率に固執することなく、更なる雇用を促進すべきと考えます。

また、障がい者に限らず病気を持つ人で就労を希望する人には、働く場が確保されるような社会にしなければならないと思います。

８月21日（火）に、長野県庁で「ＳＳ過疎対策ＮＡＧＡＮＯフォーラム」が開催され、市町村職員や県石油商業組合の関係者などが参加しました（ＳＳとはサービスステーション（ガソリンスタンド））。

近年自動車の燃費向上や少子高齢化に伴うガソリンの需要が減少し、加えて事業者の収益率の低下や後継者不足などにより給油所が減少しています。

このため「給油所過疎地」が増えており、この問題について様々な角度から考えるためにフォーラムが開催されました。

国では、給油所の数が3か所以下の市町村を「給油所過疎地」と位置づけており、県内では31町村が該当します。これ以外に、最寄りのＳＳから１５㎞以上離れている居住地域が存在するのは10市町村（伊那市も該当）あります。

昨年県が行った調査によると、県内の52市町村（68％）が給油所過疎の課題を認識していますが、対策や検討を進めているのは僅か9市町村(12％)でした。

給油所がなくなると住民生活に深刻な影響が出ますし、災害発生時の対応も不十分なものとなるため、真剣に対策を考えなければなりません。

伊那市では、過去に長谷地域に唯一の農協経営のＳＳがありましたが、経営上の理由から撤退し、市や地域で善後策を検討しましたが、対策が取れずに今日に至っています。

長谷地域は過疎化が進んでいますが、南アルプス観光の拠点であり、バイクツーリングや登山客などに大人気で、毎年多くの観光客が訪れるため、観光客向けの燃料の確保も課題となっています。

過疎地域では、交流人口が減少したりＳＳのないことなどにより、暮らしにくさが増すことになれば、過疎化に拍車がかかる懸念があります。

和歌山県「すさみ町」（紀伊半島の南西部に位置し、白浜に隣接する太平洋に面した人口４千人の町）は、「給油所過疎地」対策に取り組んだ先進例として全国から注目されています（写真は「すさみ町」ＨＰより）。

町では閉鎖中のＳＳを買い取り、町営のＳＳとして再建しました。ＳＳの存続を「過疎地域自立促進計画」に位置づけ、国の補助金を活用して施設を整備しました。そして地場のＳＳ事業者が町からの指定管理を受け、平成29年に営業を開始しました。

過疎地の給油所の維持は困難な面もありますが、給油所運営に関する国の規制緩和策や地域の実情に合った対策を取ることにより、「給油所過疎地」から抜け出す努力を望むものです。

私は、「給油所過疎地」を抱える地域の議員として、活動をしていきます。