３月２５日（日）は春らしい暖かい天気になりましたので、三峰川堤防（ジョギングロード）をウォーキングしました。

富県桜井地籍では、堤防の隣接地に上伊那広域連合の新しいごみ中間処理施設（焼却施設）の建設工事が進められており、施設の全体像が見えて来ました（写真。遠方には中央アルプス。）。

本体施設は９月には完成する予定で、完成後には試運転が行われ、来年４月からは稼働開始となります。

この施設は上伊那にある老朽化した３つの施設を統合して、新しい施設を伊那市富県地籍に建設するものです。

工事は平成２８年２月から進められており、事業費は１５９億円（うち工事費９４億円、１５年間の運営費６５億円）、神鋼・ヤマウラ共同企業体（神戸市）が施工しています。

平成１６年に伊那市内に用地を確保することになり、私は広域連合の助役として、また伊那市の副市長として建設候補地の選定から建設合意に向けた地元折衝などに、長く従事させていただきました。

用地の選定にあたっては、伊那市に用地選定委員会を設置し、延べ３５回の協議を経て、候補地を決定しました。私は全ての委員会に出席し、委員から出された意見に対する答弁などを行いました。

用地選定の検討から施設が稼働するまで、実に１５年という長い期間を要したわけで,完成間近の施設を見ると感慨深いものがあります。

３月１９日（月）に伊那養護学校（伊那市西箕輪）高等部の卒業式が行われ、地元県会議員として出席しました。

生徒の皆さんは緊張した表情で式場へ入場し、在校生と対面して着席しました。国歌と校歌を斉唱した後、卒業生一人ひとりに校長先生から卒業証書が手渡されました。

今年度の卒業生は３８名で、うち１４名は企業へ就職します。学校では就職に向けた学習活動に力を入れていますが、上伊那の企業は職場見学の実施などに非常に熱心に取り組んでいるとのことです。

校長先生の式辞の中で、「ピョンチャンのオリンピックとパラリンピックには感動した。表彰台に上がった選手は、大変な努力が実を結んだ。卒業生の皆さんは、今日立派に卒業式を迎えた。全員が金メダリストだ。」と、感動的な言葉を贈りました。

私は２月の県議会の文教・企業委員会の中で、次のような質疑を行いました。

Ｑ　来年度予算案に、特別支援学校の多目的トイレの設置費用を計上している。多目的トイレの設置は早急に進めるべきだが、実態と整備の考え方は？

Ａ　設置率は７割を超えているが、一部の学校は５割程度であり、７割未満の学校を中心に整備を進める。平成３２年度までに県全体の整備計画を立てる。来年度は伊那養護学校など２校を整備する。

私は、特に支援が必要な児童生徒が学ぶ養護学校は、優先的に施設の改修を行わなければならないと考えていますので、引き続き議会で提案や要望を行っていきます。

大北森林組合の補助金不適正受給問題については、これまでマスコミ報道などでご存知のことと思います。

この問題について、県では平成２７年１月に事実を公表して以降、経過や対応等について説明を行ってきました。

県では外部有識者で構成する機関を設置して、調査や検証が行われて来ました。

県は平成２７年８月に、組合への補助金返還請求や組合等に対する刑事告発を行いました。

同年１２月には、関係職員２５名の懲戒処分等を実施しています。また、林務部だけではなく県組織をあげて、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

平成２９年３月には、補助金適正化法違反の罪に問われた組合と、同法違反と詐欺の罪に問われた組合の元専務理事の判決公判が開かれ、実刑判決が下されましたが、組合と元専務理事は共に控訴をせずに、判決が確定しています。

また、県では組合や元専務理事等に対しては、損害賠償請求を進めています。更に、関係県職員に対しては、過日損害賠償請求が行われました。

県議会では、平成27年６月定例会で、「大北森林組合における補助金不適正受給問題の早期全容解明と万全な再発防止策を求める決議」を全会一致で可決しました。

また、本会議で延べ70名を超える議員が一般質問を行い、執行部の調査・検証について質したほか、総務企画警察委員会や農政林務委員会・決算特別委員会でも、補助金返還や再発防止策等について、十分な調査や審議を行って来ました。

今後とも引き続き、再発防止の取組や補助金の返還状況等、これまで指摘してきた事項について、しっかりと監視していきます。

一部の県民の皆さんは、百条委員会（地方自治法に基づき調査に強制力を持つ特別委員会）を、県議会に設置するよう求めています。

しかし、県庁内の調査や、外部有識者で構成する機関の調査・検証、更には警察の捜査や司法の判断も確定しており、これまで詳細な調査が行われてきたことから、今後県議会の特別委員会により調査を行っても、新たな事実が出て来ることはないと考えます。

そうした状況の中で、県議会としては百条委員会の設置は必要ないと判断しています。