大北森林組合の補助金不適正受給問題については、これまでマスコミ報道などでご存知のことと思います。

この問題について、県では平成２７年１月に事実を公表して以降、経過や対応等について説明を行ってきました。

県では外部有識者で構成する機関を設置して、調査や検証が行われて来ました。

県は平成２７年８月に、組合への補助金返還請求や組合等に対する刑事告発を行いました。

同年１２月には、関係職員２５名の懲戒処分等を実施しています。また、林務部だけではなく県組織をあげて、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

平成２９年３月には、補助金適正化法違反の罪に問われた組合と、同法違反と詐欺の罪に問われた組合の元専務理事の判決公判が開かれ、実刑判決が下されましたが、組合と元専務理事は共に控訴をせずに、判決が確定しています。

また、県では組合や元専務理事等に対しては、損害賠償請求を進めています。更に、関係県職員に対しては、過日損害賠償請求が行われました。

県議会では、平成27年６月定例会で、「大北森林組合における補助金不適正受給問題の早期全容解明と万全な再発防止策を求める決議」を全会一致で可決しました。

また、本会議で延べ70名を超える議員が一般質問を行い、執行部の調査・検証について質したほか、総務企画警察委員会や農政林務委員会・決算特別委員会でも、補助金返還や再発防止策等について、十分な調査や審議を行って来ました。

今後とも引き続き、再発防止の取組や補助金の返還状況等、これまで指摘してきた事項について、しっかりと監視していきます。

一部の県民の皆さんは、百条委員会（地方自治法に基づき調査に強制力を持つ特別委員会）を、県議会に設置するよう求めています。

しかし、県庁内の調査や、外部有識者で構成する機関の調査・検証、更には警察の捜査や司法の判断も確定しており、これまで詳細な調査が行われてきたことから、今後県議会の特別委員会により調査を行っても、新たな事実が出て来ることはないと考えます。

そうした状況の中で、県議会としては百条委員会の設置は必要ないと判断しています。