１０月１２日（木）１３日（金）の両日、県議会・決算特別委員会が開催され、委員として出席しました。

今回は、平成２８年度の観光部・産業労働部・建設部の決算審査です。

私が行った質疑や提案を３回に分けて報告します。

１回目は、観光部です。

１　観光キャラクター（県のキャラクター「アルクマ」）活用事業（写真：県ＨＰより）

　Ｑ　観光キャラクターのプロモーション展開を県が直接行っているが、こうした事業は民間に任せるべきではないか？

Ａ　民間委託も可能であり、今後検討する。

２　トイレから始まる美しい観光地域づくり事業（きれいなトイレの維持）

　Ｑ　「まごころ信州おもてなしトイレ」として県内に７０箇所余りを認定しているが、きれいとは感じられないトイレがあり、認定を見直すべきではないか？

　Ａ　認定後に調査をしていないので、実際にきれいな状態か調査して、ふさわしくないものは認定から外す。

３　訪日教育旅行受入れ事業

　Ｑ　中国や台湾など外国からの教育旅行では、小中学校などとの交流会なども行っているが、県から受入要請が特定の市町村に集中している。受入市町村や学校の負担が大きいため、集中しないように又より多くの学校で交流するように、全県的に受け入れるように改善すべきではないか？

　Ａ　各市町村や学校と事前によく協議した上で、受け入れる市町村や学校を決めていく。

９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

最終回は、森林税（森林税の継続及び制度の見直し）についてです。

Ｑ　森林に関する防災対策を緊急かつ集中的に実施するためにも、「災害に強い健全な森林づくり」が急務であり、森林税を継続することを提案するが？

Ａ（知事）

間伐により防災・減災のための森林整備を図っていくためにも、森林税を継続すべきと考える。（酒井解説：知事に対して再質問し、１１月議会定例会に継続のための条例案を議会に提出するよう提案しました。）

Ｑ　防災・減災のため「松くい虫の被害木などの処理及び倒木の搬出」及び直根が伸びる「災害に強い森林整備」を事業に加えることを提案するが？（写真は長野道筑北ＰＡ付近の松枯れした森林）

Ａ（知事）

提案の事業は、森林税を活用した事業として実施が可能である。

Ｑ　事業の効果をあげるため、弾力的に運用できる制度となるよう抜本的に見直すべきと考えるが？

Ａ（知事）

事業要件の緩和を考えている。間伐材の利活用を推進するために、搬出間伐を支援するような見直しをする。今後庁内推進組織などで事業成果の検証を行い、必要に応じた制度見直しを行う。

９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

４回目は、森林税（森林づくり県民税に係る取組の成果と課題）についてです。

・　今年度で第２期の森林税の５年間の課税期間が終了するが、税を継続するか終了するか決断する時期に来ている。

Ｑ　第２期の森林税に係る事業の実績及び事業の成果、課題をどう捉えているか？

Ａ（林務部長）

森林税により里山の土砂災害の防止や水源の涵養などに、一定の成果をあげた。一方で規模の小さな森林の整備や路網整備が事業の対象外であったことなど、制度が現場の作業に適合していなかった面がある。

Ｑ　森林税を使わずに積んである基金は昨年度末で４億９千万円にも達しているが、なぜこうした状況にあるのか？

Ａ（林務部長）

これまで適切な制度見直しを行わなかったことや、予算配分を抑制したことなどにより残高が生じた。

※　森林づくり県民税とは（第２期）

・　取組内容　里山整備、市町村への支援金など

・　超過税額　（個人）年額５００円、（法人）均等割額の５％、年総額６億８千万円

・　課税期間　平成３０年３月３１日までの５年間