11月16日（水）に、東京都千代田区神田にある日本ジオパークネットワーク（ＪＧＮ）を訪問し、事務局長・次長と懇談しました（写真は事務局長）。

ＪＧＮは6年前に設立されましたが、現在33か所の地域がジオパークに認定されています。

長野県では、「南アルプス」の1か所が認定されています。

ジオパークとは、大地（ジオ）と公園（パーク）を組み合わせた言葉で、「大地の公園」を意味し、地球（ジオ）を学び丸ごと楽しむことができる場所をいいます。

南アルプスジオパーク（中央構造線エリア）は、伊那市・飯田市・大鹿村・富士見町の4市町村で活動を進めています。

今年になって私の地元の伊那市からもＪＧＮ事務局に職員が1名派遣されており、事務局次長として活躍しています。

南アルプスは、100万年かけて海底から隆起したと考えられており、今も年３ｍｍ以上の隆起を続けています。

南アルプスでは、海の生物の化石を見ることができるなど、まさに自然の博物館で、色々なことを学び楽しむことができます。

11月15日（火）に、東京で都道府県会議員の研究会が開催され、出席しました。

この研究会は、全国都道府県会議長会が開催したもので、全国から500名の参加者があり、長野県からは8名の議員が参加しました。

基調講演と分科会が開催され、講演は明治大学名誉教授の中邨章氏が「地方議会人の挑戦―変化する首長と議会改革の成果」について話しました。

講演の内容は、テレビキャスター経験者が知事になるなど経歴も政治手法も大きく変化しており、議会も妥協と折衝よる従来のやり方では対応できなくなっている。議会が力を持たなければ、知事の独走を許してしまうというものでした。

分科会では、私は「議会の政策立案機能の強化」をテーマに勉強しました（写真は分科会の様子）。

分科会の中で、大学と連携して政策研究会を常設している岡山県の例と、自転車条例を議会で提案した滋賀県議会の例が報告されました。

自転車条例は、現在長野県でも検討しており、大変参考になりました。

10月31日（月）から11月2日（水）までの3日間にわたり、県議会危機管理・建設員会の調査が行われ、副委員長として参加しました。

今回は、九州地方の災害関連の施設などを調査しました。

調査内容について、4回に分けて報告しています。

第４回目は福岡県庁です。

県庁では、空き家対策と土砂災害対策について調査しました。

福岡県の空き家対策は、老朽空き家対策と空き家の利活用の二つの面から対策が進められています。

空き家の利活用については、人口減少がまだ深刻な状況ではないため、交流人口の増加策や観光推進の面から対応を進めています。

土砂災害対策については、全国にも例がない「土砂災害危険度情報配信システム」（プッシュ型の情報発信）の整備や、「避難訓練シナリオ」を作成し自主防災会に配布するなど、県がリーダーシップを発揮して対応を進めています。

土砂災害対策に関する対策は非常に積極的であり、長野県としても大変参考になります。