１０月３１日（火）から１１月２日（木）の３日間にわたり議会文教・企業委員会の県外調査を実施し、委員として参加しました。今回は、福井県・京都府・東京都にある委員会関係の機関や施設を調査しました。この調査の主な内容について、５回にわたり報告します。

第４回目は、東京都世田谷区役所です（写真）。

世田谷区は人口90万人を要し、大学が９校もある若者が多い町です。

高齢化率は２０％と非常に低い状況です。毎年人口が１万人も増えており、地方都市とは全く状況が異なっています。

区では、従来から「環境共生都市」を目指して施策を積極的に進めてきました。

「みどり率」（緑地など）を高め、エネルギー消費量を削減し、区民の再生エネルギーの利用率を高めるなどの運動に取り組んでいます。

特に自然エネルギーの活用については、ほとんどが住宅地であり独自の取り組みには限界があるため、自治体間連携を推進しています。

そうした中で、群馬県川場村の木質バイオマス発電の電力を区民が購入したり、長野県企業局の高遠（伊那市）と奥裾花第２（長野市）の水力発電所で発電した電力を４１か所の区立保育園で購入するという取り組みをしています。

保育園の電力は、長野県企業局が「丸紅新電力」に販売した電力を、「みんな電力」（自然エネルギーを専門に販売する会社）を経由して購入しています。

伊那市にある「さくら発電所」（高遠ダムに設置）で発電した電力が、世田谷区の保育園で活用されることは、大変すばらしい取り組みであると思います。

世田谷区では今後、弘前市（メガソーラー）や八幡平市（水力発電）などとの連携を進める予定です。

長野県は水資源が豊富ですから、県企業局が今後県営ダムに発電所を付設し、発電した電力を他の自治体で利用する自治体間連携が、更に推進されるよう期待します。