　諏訪湖流域下水処理場

９月１０日（木）、１１日（金）の両日、県議会決算特別委員会による県機関の現地機関調査があり、委員として参加しました。

今回は、諏訪・下伊那地区の県機関に出向いて調査を行いました。主な機関は、地方事務所、建設事務所、保健福祉事務所、農業改良普及センター、諏訪湖流域下水道事務所などです。

その中で、私が指摘した主な事項や質問は次のとおりです。

＜諏訪湖流域下水道事務所＞

・　施設の維持管理については、現在民間の業者に委託しているが、１社のみが応札していることから、入札をしても、契約の相手がその１社に特定されてしまい、入札の競争性に欠けてしまう。複数社による入札とするよう工夫すべきである。

＜諏訪農業改良普及センター＞

・　農地中間管理機構（法人等の担い手に農地を貸し付けて規模拡大を図るための県の組織）の事業について、実績が目標面積を大きく下回っている。目標を達成できるよう工夫すべきである。

＜飯田保健福祉事務所＞

・　不妊治療助成事業について、この事業による不妊治療の結果、出産につながった件数を掌握していないが、プライバシーの問題があるにしても、件数を掌握する工夫をすべきである。

・　例規集の追録代を支出しているが、現在はインターネットで例規や制度は簡単に見ることができるので、例規集が真に必要か見直すべきである。

今回の調査の中では、決算上特に問題のある事業等はないと思われますが、常に改革・改善の視点をもって、事業を見直していく姿勢を持って欲しいと感じました。