新型コロナウイルスによる感染拡大が続いています。４月14日には、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大しました。

医療現場ではマスク・ガウン・消毒用液などが不足し、医療スタッフへの感染が心配されています。このままだと、医療崩壊が起きてしまいます。

重症者の治療のための人工呼吸器も不足しています。更に、PCR検査も進んでいません。

すでに1月には消毒液の不足が心配されていましたし、韓国で効果をあげた「ドライブスルー方式」検査の導入も提案されていましたが、中々対策が進んでいません。

アルコール消毒液については「医薬品医療機器法（薬機法）」により医薬品とされており、製造・販売には厚労大臣の承認が必要です。このため、メーカーが新規参入することが困難でした。

しかし厚労省ではようやく法律解釈を緩和し、「やむを得ない場合は、高濃度エタノール製品を手指消毒用エタノールの代用品として使える」旨の通知を4月10日に出しました。

これを受けて、酒造メーカーがスピリッツ（蒸留酒）として製造することができるようになり、伊那市にある酒蔵の仙醸では、「アルカス７７」（濃度77％）の製造を始めました。

人工呼吸器は、「薬機法」により製造・販売をするには審査を受けなければならず、新規の場合工場の申請や製造の審査などに４～５ヶ月かかることから、新規参入が困難であり製品の供給が進んでいません。

「ドライブスルー方式」の検査は、日本では医師の診察が必要であり、医師の確保が困難なことなどから実現していません。韓国では、「公衆保健医」が検査に活躍しました（今回の検査で2700人を投入）。この「公衆保健医」は徴兵制に伴って制度化されたもので、日本とは状況が異なります。

このように緊急事態であるにも関わらず、政府の規制緩和が進んでいないことが、コロナ対策に遅れが出ることにつながっています。

以前、安倍首相は「加計学園」獣医学部の開設に関しては、特区により岩盤規制を改革するという強い意志の下で、スピードをもって対応し開設につなげました。

当時のように、緊急時であるからこそスピード感をもって各種規制を緩和して欲しいと思います。

私が委員長を務める県議会・健康福祉委員会では、今後もしっかり新型コロナ感染症対策について提言と行政チェックを行っていきます（写真は初委員会の模様）。