10月11日（月）・12日（火）の両日、議会決算特別委員会（12名）の現地調査があり、委員として参加しました。

決算委員会は、令和２年度に実施された事務・事業について、本庁と現地機関の調査を実施して決算の審査を行います。合計14日間をかけて調査や審査を行います。

決算委員会は、県の事務・事業が予算や法令に基づいて適正に行われているか、効率的に行われているかなどを審査し、その結果を次年度以降の予算や事業に反映していくために設けられています。

この委員会の審査結果が、議会として決算を認定するかどうかの判断の基本となります。

「執行済みの事業について審査しても意味がない」という人もいますが、予算や事業をより良いものにしていくためにも、議会の決算審査は非常に重要な仕事です。

今回は委員会を2つの班に分けて、諏訪・下伊那地域の県の機関を調査しました。私が所属した班の調査結果を、2回に分けて報告します。

11日は、諏訪地域振興局、茅野警察署、福祉大学校、諏訪湖流域下水道事務所などの調査です。

私が質問した事項や指摘した主な事項をあげてみます。

１　諏訪地域振興局（写真）

Q　8月と9月に起きた豪雨による岡谷市・茅野市の土石流を見ても、治山事業がいかに重要であるか理解できる。県ではこれまでの予算規模にかかわらず、防災上必要な個所にはしっかり予算を確保すべきである。

２　諏訪湖流域下水道事務所

Q　施設本体に関わる工事（3件、19億円余り）は、日本下水道事業団に随意契約で発注しているが、民間企業にも発注可能と考えるが、明確な理由は何か？

A　事務所に技術力を持った職員が少ないため、相手が特定される。

（酒井）それは納得できる理由とは思えない。