10月18日（月）は、会計局、環境部、流域下水道事業会計の調査です。

私が質問した事項や指摘した主な事項は、次のとおりです。

〇　環境部（写真）

Q１　環境保全研究所（安茂里庁舎）は施設が老朽化しており、過去において移転を検討した経過があるが、現状はどのような検討を行っているのか？

A１　水質に係る部門を諏訪湖環境研究センターに移転することになっており、関係する健康福祉部と施設のあり方を検討している。施設では薬品を取り扱うことから、移転するにしても移転先の土地利用上の規制（危険物に関するもの）についても併せて検討する必要がある。

Q２　県では太陽光発電の設置を推進しているが、一方で災害の心配や景観上の問題などで設置に反対する動きが県下各地にあり、こうしたことについても課題として決算調書に記述すべきではないか？　私は、問題のある施設については設置できないように、県が規制条例を制定すべきと考える。

A２　課題としては認識しているが、歳入歳出に直接関わる事項ではないため、調書には記述しなかった。（県の答弁は納得できるものではなく、重要な課題については調書に記述すべきと考えます。）

Q３　阿智村に産業廃棄物の処分場用地があるが、県外の処分地などで突然受入れを拒否される可能性もあることから、長期的視点に立って県として処分場を整備することを検討すべきではないか？

A３　用地取得当時には、県内にある処分場の容量が少なくなっている状況もあったが、現状では十分な容量が確保されていることから、当面は対応する必要が無いと考えている。

Q４　立科町の施設から流出した家畜糞尿の処理について、原因者が対応しないために県が平成28年に代執行した案件で、県として8百万円の請求権が生じているが、決算調書（債権欄）の記述に間違いがあるのではないか？

A４　全くのミスであり、ミスの処理について決算委員会に協議したい。（議会の審査を行うに当たり、ミスのある調書を提出することは、職員に緊張感が無いと言わざるを得ません。正誤表を委員会に提出すべきと考えます。）