12月12日（金）に県議会が開催され、当日知事から追加提出された補正予算案を含めて全議案が原案通り可決され、閉会しました。

追加された一般会計の補正予算案は、国の総合経済対策に基づくもので、108億円の規模となりました。今回の補正は経済対策の第１弾と位置付けており、第２弾は１月に開催される臨時県議会に提出される予定です。財源は、国の重点支援地方交付金と地方交付税です。

議会初日に知事から提出されていた議案の委員会審議は、11日までに終了していましたので、最終日に追加提案された補正予算案は当日改めて各委員会で審議しました（写真は環境委員会の模様）。

予算案の主な内容は、次のとおりです。

①　LPガス価格高騰対策　13億円（１消費者2000円の支援）

②　省エネ家電等切換え緊急支援　16億円（省エネ製品（エアコン、冷蔵庫、テレビ等の購入補助）

③　医療・介護・障害福祉分野賃上げ・物価上昇対応支援　57億円

④　介護施設等サービス継続支援　14億円（設備備品購入費用、食料品購入費等補助）

【環境部】

１　メガソーラーの規制

・　県内では現在メガソーラーは154基設置されているが、開発に伴う土砂流出等の被害の発生が懸念される中で、開発者と地元とのトラブルが各地で発生している。

Ｑ　「長野県ゼロカーボン戦略」によると、野立ての太陽光発電施設による発電量の目標については、現状102万ＫＷを2030年には163万ＫＷへと1.6倍に増やすこととしているが、様々なトラブルや災害の発生防止のために、目標値を大幅に減らすべきと考えるが？

A（環境部長）　県内では再生エネルギーは、太陽光と水力に頼らざるを得ないため、高い目標を掲げており、見直す予定はない。しかし、市町村においては法令の運用・解釈等に十分でないこともあり、設置に関してトラブルも発生しているので、県として市町村に的確な助言等を行いたい。

【感想】12月16日のマスコミ報道によると、国は来年度からメガソーラーへの支援制度を廃止する方針を固めました。そうした状況の中で、私は県の方針は間違っていると考えます。

２　外来植物の駆除対策（写真は天竜川の外来植物駆除体験）

・　アレチウリ、オオキンケイギク等の外来植物が道路や河川の法面、更には空き地などいたるところで繁茂しており、日本固有の植物の成長を阻んだり、景観を悪化させている。

Q　県では今年12月に「生物多様性センター」を設置するが、外来植物の駆除対策はこの機関の重要な業務と考える。環境部では「外来種対策ハンドブック」を作成しているが、全県的な有効な駆除対策が行われていない。センターの設置を機に今後センターが司令塔になり、県下の関係機関や市町村、地域等が一丸となって駆除対策を実施しすることを提案するが？

A（課長）　ハンドブックは現在有効には活用されておらず反省しているが、今後活用する中で駆除対策を行いたい。外来植物の駆除対策を行うセンターの役割は大きいと考えている。センターが駆除対策の旗振り役となり、市町村や関係者への助言や啓発活動を行うなどして、有効な駆除対策を行いたい。

【教育委員会】（その２）

２　外国籍児童生徒へ日本語学習

・　外国人との共生社会を実現するためにも、外国籍児童生徒への日本語学習を進める必要がある。

Q　日本語教室の運営は多くをボランティアに頼っている状況であり、今後ボランティアに頼る姿勢を変えて、もっと行政が関わる中で教室数を増加させるべきでないか？　また、日本語教育を専門とする人材を育成すべきではないか？

A（課長）　多国籍化が進んでおり、人材の確保が困難な状況にある。日本語学習の充実のために、県教委では今年度教室の実態調査を行う予定。調査を受けて必要な対策を進めるが、国の関わりが不可欠であり、国に対して要望活動を行う。

３　保護者によるカスタマーハラスメント対策

Q　長野県の公立学校におけるカスハラの実態を把握しているか？　

A（課長）　把握していない。

【感想】（酒井）　県教委では今年度、来校者によるカスハラを防ぐために、ポスターを作成し全校に配布しましたが、ポスターの掲示程度の甘い対応では、カスハラを防ぐことは難しいと考えます。東京都教委は教職員向けの対応ガイドラインの骨子案（保護者との面談時間は30分以内。会話は原則録音。明確な暴言や暴力は警察に通報）を示した。理不尽なカスハラを排除するため、都教委の様なガイドラインの制定など具体的な対応を取るべきと考えます。