独創的でユーモラスな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の医学教育賞を、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の消化器病センター長の堀内朗氏が受賞しました。

堀内氏は大腸内視鏡検査の痛みを減らすため、座った姿勢で肛門に内視鏡を挿入する方法を研究しましたが、自らが患者役となって体を張った研究が評価されました。

しかし、座って挿入する方法は患者によって感じる不快さにばらつきがあるなどの問題点が判明したため、研究は途中で終了しました。

その後堀内氏は、内視鏡検査時の全身麻酔の導入や、検査時に見つかったポリープを検査と同時に除去するなど、日本では新しい手法を次々に取り入れました。

麻酔による検査は、患者が知らない間に苦痛もなく終わり、検査が終われば間もなくして車の運転も可能です。

検査時にポリープが見つかった場合、検査と同時に除去すれば日を改めて除去手術をする必要がないため、患者からは喜ばれていますし、現在では同様の方法が一般的になっています。

08年からは予約不要の内視鏡検査を始めましたが、評判を聞いて全国各地から患者が集まっているそうです。

長野県内のがんの部位別死亡者数（平成27年度）は、肺が1位、大腸が2位、胃が3位となっており、大腸がんによる死亡者が多いのが特徴です。

堀内氏は大腸がんの患者が増えている中で、内視鏡検査を気軽に受けられる環境づくりに熱心に取り組んでいますが、大腸がんによる死をゼロにするために、是非検査を受けて欲しいと訴えています。

堀内氏は上伊那郡飯島町の出身で、伊那北高校から信州大学医学部に進学し、米国留学などを経て1999年から昭和伊南総合病院に勤務しています。そして、この病院で内視鏡に関する研究を始めました。

県内では医師不足が大きな課題となっていますが、堀内氏のように様々な経験を経て故郷の病院に勤務していただけるのは大変ありがたいことで、今後は県としても故郷で働く医師を増やすための対策を充実する必要があると考えます。

９月20日（木）に、JA上伊那が経営するガソリンスタンド「長藤ＳＳ」（伊那市高遠町長藤地籍）の存続を求める地元地区の要望活動があり、地元県会議員として同席しました（写真はJA上伊那HPより）。

この施設は赤字経営が続き農協の経営を圧迫していることから、来年３月末をもって廃止することが総代会で示されています。

長藤地区は過疎地域ですが、施設が廃止されれば地域の住民生活や営農活動に重大な影響があるため、地域住民からは存続を求める声が多く出され、JA上伊那組合長に対して要望活動を行ったものです。

JA上伊那では、数年前にも過疎地域である伊那市長谷地籍で唯一の施設を廃止しており、次々に廃止されていくことに地域住民は不安を抱いています。

近年ガソリンの需要が減少し、加えて事業者の収益率の低下などにより給油所が全国的に減少しています。特に過疎地域ではこうした状況が顕著になっています。

国では、給油所の数が3か所以下の市町村を「給油所過疎地」と位置づけており、県内では31町村が該当します。これ以外に、最寄りの給油所から１５㎞以上離れている居住地域が存在するのは10市町村（伊那市も該当）あります。

昨年県が行った調査によると、県内の52市町村（68％）が給油所過疎の課題を認識していますが、対策や検討を進めているのは僅か9市町村(12％)でした。

農村地域では、給油所がなくなると生活や営農に深刻な影響が出ますし、災害発生時の備えも不十分なものとなるため、早急に対策を考えなければなりません。

長藤地籍には国道152号が通っていますが、高遠城址の桜や南アルプスなどへの観光道路としても重要路線であることから、観光客向けの燃料の確保も課題となります。

給油所がないことにより生活上の不便さが増せば、過疎化に拍車がかかる懸念もあります。

過疎地の給油所の経営を一面的に農協の経営上の問題と捉えるのではなく、過疎の問題として行政も一緒になって存続に向けて知恵を絞らなければならないと考えます。

9月１４日（金）に、箕輪町で長野県商工会連合会上伊那支部と上伊那地域選出県会議員との懇談会「上伊那地域振興懇談会」が開催され出席しました。

この会は、参加者の意見交換により上伊那地域の商工振興を推進していこうと、毎年度開催しています。

参加者からは、

全体的には若い人材の確保が困難、後継者がいない、

消費税アップの影響が心配、

働き方改革は難しい、

商業はネット販売の増加などにより低迷、

建設業は不調、

ものづくり関係では受注は増えているものの人手不足が課題など、

厳しい状況が報告されました。

私は懇談の中で次のような発言をしました。

・　９年後のリニアの開通は伊那谷にとって大きな発展のチャンスであり、生かさなければならない。

・　伊那谷の農村や山岳の景観、春先のアルプスの残雪は大きな地域資源であり観光に生かせる。これらは東南アジアの国々には人気があり、観光客が増える。

・　建設業の振興には、「品確法（公共工事等の品質確保の促進に関する法律）」の適正運用による適正利益の確保が大切であり、公共事業では市町村長がいかに「品確法」を順守するかがカギ。災害対策のためにも、建設業の存続は重要。

・　ものづくり関係では、新技術・新商品の開発などのために県の試験研究機関を大いに利用して欲しい。

・　若者の確保のためには、学生などに対して地元中小企業の認知度を高める必要があり、いかに情報発信していくかが重要。

・　将来の地域の担い手の確保のために、現在上伊那の行政と経営者団体などが進めている「郷土愛プロジェクト」には期待ができる。小中学生の時から地域について学習し、地域の良さや素晴らしい企業があることを知ってもらうことが大切。

・　障害者の雇用については、企業の皆さんには理解と協力をいただき、伊那養護学校からも感謝されているが、引き続き雇用の拡大に努めていただきたい。

・　商工業の振興のためには、行政との連携が重要。各市町村との連携や県の現地機関である地域振興局の果たす役割は重要。地域振興局は、商工会の相談等に対して親切に対応しなければならない。

私は今回の懇談会の内容を参考にして、中小企業の振興や地域の活性化のために努力していきます。