11月定例県議会で一般質問(6)

最終回は、国民健康保険についてです。

2 国民健康保険の広域化と保健事業の推進について(その2)

Q 県においても国保の保健事業を実施すること、合わせて県においても「データヘルス計画」を策定し、これを着実に実施することにより、国保対象者のみならず全ての県民の健康増進を図り、「長寿県」から「健康長寿県」を目指すべきと考えるが、知事の考えをお聞きする。

A(知事)

酒井議員と全く同様の思いであり、国保の広域化は県民の健康増進を図ることができるチャンスと考える。広域化後も市町村が保健事業を行い、県が必要な助言支援を行う形であるが、県がもっと踏み込んで対応していくべき。市町村ごとに健康課題の明確化や目標値の設定を行い、「データヘルス計画」をしっかり進めることが重要。県全体としても目標を共有し、方針を定めて市町村と一緒に健康づくりに取り組んでいく。これまでも「エースプロジェクト」で県民全体の健康づくりに取り組んできたが、今回の制度改正をさらにレベルアップする機会として活用する。県として、しっかり方針を定めて「長寿県」としての役割を果たすと同時に、国保の財政運営がより安定したものとなるように取り組む。


11月定例県議会で一般質問(5)

今回は、国民健康保険についてです。

2 国民健康保険の広域化と保健事業の推進について(その1)

・ これまで、被保険者の健康の保持・増進と医適正化などのために、市町村は「保健事業」を実施してきたが、取り組みに市町村で温度差がある。

・ 市町村は国保に関する「保健事業実施計画」いわゆる「データヘルス計画」(レセプトなどのデータを活用して健康増進を図る計画)を立て、保健事業を実施している。

・ 全国的な「国保データベース(KDB)システム」を活用すれば、被保険者の健康課題の分析や保健事業の評価を行うことができ、これが被保険者の健康増進、生活習慣病の予防等の「保健事業」を、極めて効果的に行うことができる。

・ 折角市町村に「データヘルス計画」があっても、専門職の人材不足や取り組み姿勢の温度差から、計画が絵に描いた餅で終わる可能性が高い。

・ こうした課題を解決するため、広域化を機に県も市町村と連携して国保の「保健事業」に取り組むことが必要と考える。

・ 県版の国保の「データヘルス計画」を策定し、計画を効果的に実施すれば、全県の被保険者の健康増進を図ることが可能となる。

・ 「データヘルス計画」の着実な実行により、やがて国保の医療費は低減し、その結果として被保険者の保険料を下げることが可能である。

・ 「データヘルス計画」は国保の被保険者のみならず、県民全体の健康増進にも活用することができる。

・ 国保の広域化は、県のリーダーシップの中で県民の健康増進を図ることができる絶好のチャンスであると考える。


11月議会常任委員会で発言(4)

12月4日から6日まで、11月議会定例会の文教・企業委員会が開催され、委員として発言しました。

企業委員会の主な内容を報告します。

● 西天竜発電所(伊那市)の大規模改修について

・ 昭和36年に発電を開始し老朽化が進んでおり、平成28年度から31年度(平成32年3月完了)まで総工事費21億円を投じて改修工事(発電機・建屋・水圧管等)を行っている。

・ この施設は、西天竜土地改良区の幹線農業水路の末端の水を活用しており、これまでは非かんがい期(農地に水を使用しない時期)に限って発電してきたが、改修後はかんがい期も発電できるようになる。

・ 平成19年には、県は県下の発電施設を中部電力に売却する交渉を開始したが、中部電力ではこの発電所に関しては、水路の維持補修に係る費用が多額になり赤字経営が見込まれるため、施設の買取に難色を示した。また、土地改良区では引き続き県が発電所を運営することを求めていた。その後、再生可能エネルギーの固定価格買取制度ができたため、県では引き続き発電施設を運営することになった。

Q 発電方式の変更など、改修に伴う変更点は?

A これまでは1台の発電機を使用したが、今回は小型で発電能力の高いものを2台導入するので、少ない水量でも発電が可能になる。発電日数は215日から335日に120日増え、年間発電量は4割増加する。固定価格買取制度を適用できるので、年間料金収入は1億円(単価9円/KWh)から3.7億円(24円/KWh)に増加する。

Q 土地改良区の基幹水路であるが、遠く諏訪湖近くの天竜川から取水して延々と導水しており、水路の老朽化が激しいため、これからも毎年のように維持補修費用が必要であり、企業局としても受益者として土地改良区に相当の費用負担をしていかなければならないが、この費用負担について将来にわたって対応が可能か?

A 今回の改修により、発電による多額の利益が見込めるので、負担してもなお黒字が見込めるため、十分に対応が可能である。