６月19日（木）に、県議会６月定例会が開会しました。

19日には知事から議案が提出され、提案説明がありました。

知事は、提案説明の中で県内の出生数が過去最低を更新したことに触れ、「固定的な性別役割分担意識の見直しなど、若者や女性に選ばれる寛容で多様性を尊重する社会の実現に向け、取組を進める。」と発言しました。

このことについては、私が従来から一般質問などで主張していることと全く同じ趣旨であり、大いに賛同するものです。

議案は、総額38億5,700万円の一般会計補正予算案など20議案です。

一般会計補正予算案のうち主なものは、次のとおりです。

・　「物価高騰・米国関税措置支援」の実行

・　医療供給体制の整備（診療所の継承・開業支援など）

・　しあわせ信州農福プロジェクトの実施

・　教育環境の整備（高校再編整備など）

・　地域公共交通の維持・活性化

議案については、６月30日（月）から７月２日（水）に開催される各常任委員会で審議されます。私は環境・文教委員として補正予算等の議案の審議に参加し、質問や提案を行います。

会期は16日間で、７月４日（金）に閉会します。

6月18日（水）に、長野県薪ストーブ協議会の設立総会が長野市内であり、長野県林業振興研究会（林業振興を図る県会議員の有志の会）の会員として出席しました。

この協議会は、近年薪ストーブの市場が縮小していることから、市場の拡大を図ろうと、県内の薪ストーブ販売業者により構成されています。県内の50業者のうち趣旨に賛同する23の業者が参加しました。

会長には、伊那市高遠町にある㈱ディーエルディーの三ツ井社長が就任しました（写真は三ツ井会長）。

薪ストーブは、木質バイオマスエネルギーの活用を通じて、地球温暖化の防止に寄与します。また、森林資源の循環利用につながり、健全な森の形成にもつながります。

先進国においては、薪ストーブの普及が進んでいますが、日本はまだ後進国です。

長野県では、他県に比べて薪ストーブの普及が進んでいますが、森林県である本県では今後更に普及を図る必要があります。

総会には、長野県林務部の幹部も出席しましたが、県ではペレットストーブの導入に対する財政支援の制度はあるものの、薪ストーブにはその制度がありません。私は、こうした状況は理解ができません。

今後、議会活動を通じて、この協議会と連携していきます。

６月16日（月）に、県監査委員として増田代表監査委員と共に野菜花き試験場（塩尻市）を監査しました。

監査では、最初に場長に施設を案内していただきました（写真はアルストロメリアの試験ハウス）。

14haの広大な敷地に、研究施設や農園、ハウスなどが整備されています。

野菜、花き、菌茸などを研究するため、7つの部と佐久支場が置かれています。

監査では、私は次の事項を指摘しました。

Q　県内でアスパラガスの自動刈取機の実証試験が行われている例があるが、この技術の実用化は可能か？

A　大規模経営でなければ、実用化は困難と考える。

Q　トルコキキョウの隔離床栽培技術（苗をポットに入れて栽培）の目的は？

A　この花は土壌に起因する病気が発生しやすいので、実用化すれば効果は大きい。

Q　昨年度の議会農政委員会で、私は「酷暑対策のため、農作物の技術開発や品種改良を急ぐ必要があり、このために人的・財政的資源を投入すべき」と発言した。担当課の答弁は「チーム編成して対応している」と答弁したが、現場の対応はどうか？

A　対策を取りたいが、予算も人も足りない状況であり、苦慮している。

※　本庁と現場の認識に大きな差があることが確認できました。こうした状況では、酷暑対策は不十分と考えます。

Q　様々な研究を行い、導入可能な技術が確立されても、農業者に広く普及しなければ意味がない。県の技術職員や農協の指導員が減少している状況は、これにストップをかけることにつながらないか？

A　指摘のとおりであるが、現状の体制の中で工夫していきたい。

※　酷暑対策や新技術の実用化、スマート農業技術の普及等のために、技術職員の数を維持・拡大していくことが重要と考えます。