４　地方行政の自立性の確保について

Q　新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年2月に国から学校の一斉臨時休業の要請があったが、法的根拠や明確な科学的な根拠もない中で、一斉休業の要請については批判の声もある。今後、新型コロナウイルス等の感染症対策として、全国一斉の臨時休校の要請があった際、県教育委員会としては地方教育行政の自立性の確保の観点からも、市町村教育委員会に独自の判断を求めるべきであり、県下一律の対応を取るよう指示すべきではないと考えるが？

A（教育長）

　令和２年２月の国の通知を受け、県教育委員会では世の中の状況やその後の感染拡大の恐れなどに留意しながら、県立学校の臨時休校を決定するとともに、市町村教育委員会に対しては学校の設置者として主体的に判断してもらうため、県の対応方針を参考例として示し通知をした。議員ご指摘の通り、学校保健安全法の規定により感染症に係る学校の臨時休校を行う権限は学校の設置者にある。県教育委員会としては今後も法に則って対応し、市町村教育委員会の独自性を尊重する。

３　女性から選ばれる県づくりについて

Q１　若い女性の県外流出が顕著な中で、女性から選ばれる県づくりを進めることが重要である。男女の固定的役割分担意識、女性差別意識を解消し、地域や家庭、社会に残る旧来からの慣習を改善するための対策を積極的に進めるべきと考えるが、県の現状の対策をどう認識し課題をどう捉え、今後どう対応していくのか？

A１（関副知事）　

　７月には上伊那地域の女性・若者との意見交換に参加した。その際参加者から、「多様な考え方が受け入れられ、住みたいと感じる地域や、女性の働く場所があり、活躍できる地域が理想」といった切実な声を聞いた。性別による固定的役割分担意識の解消が、女性から選ばれる県づくりを進める上で不可欠な視点であると改めて強く認識した。現状では意識の解消に至っていない。「人口戦略（仮称）骨子案」では、「価値観の転換を図り、性別による固定的役割分担意識を解消する」としているが、職場や地域コミュニティー、そして家庭での抜本的な意識変革が必要。酒井議員指摘のように、公民館数が日本一である長野県においては、こうした地域に入り込んだ取り組みが効果的。

Q２　私は、固定的役割分担意識、女性差別意識の解消等のために、県内の公民館活動を活用するよう議会で提案して来たが、教育委員会ではこれまで具体的にどのような取組を行ってきたのか？

A２（教育長）

　県教育委員会では、公民館活動を支援するため生涯学習推進センターの公民館支援専門員が、市町村の公民館等に出向き実施している公民館社会教育講座で女性活躍推進をテーマとして取り上げているほか、市町村の公民館関係者を対象に、男女共同参画について学ぶ研修会を実施している。今後も公民館の活動を支援することで、固定的役割分担意識などの解消等に繋げていく。

２　学校教育の課題について（その３）

（２）　高校教育について（その２）

Q３　若者の定住促進のため医療環境の整備が不可欠であるが、県内の医師数は地域による偏在が大きく、医師確保が大きな課題。県内高校生の近年の医学部進学者数は大幅に減少しているが、医学部進学者数を増やすために、今後どう対応するのか？　

　上伊那では県内でも特に医師数が少ない地域であることから、「伊那新校」における医学部進学コースの設置を地元が要望しているが、具体的にどのように対応するのか？

A３（知事）

　信州大学と東京科学大学（旧東京医科歯科大学）には、医学部の地域枠を設けるなど医師を志す意欲ある高校生の支援を行っていく。今後、他の大学の医学部地域枠についても交渉を行い、さらなる拡大を行う。

　「伊那新校」については、県立高校の特色化の一環としての医学部進学を含む難関理系コースの設置の検討や、医療系大学との授業連携等の検討を含めて、医学部進学を希望する生徒に対応した学びができるよう取り組んでいく。