Ⅰ　ヤングケアラーへの支援（３）

５　理解の促進

Ｑ１　偏見を持たずに正しく理解を得られるように、一般住民に対して周知や啓発を行う必要があるが、県はどのように進めていくのか？　また、教育や医療や福祉に関わる専門家などに対する啓発や研修も進める必要があるが？

Ａ１（子ども若者局長）

県では今年度ケアラーや元ヤングケアラーの方を講師とした一般県民向けのシンポジウムを開催した。また、医療や福祉等の支援者向けには、昨年度から多職種連携をテーマに研修会を開催している。今後も市町村と連携を図りながら、住民への啓発や教員・福祉事業者等を中心とする支援者に対する研修機会の確保・充実を図っていく。

Ｑ２　学校現場においても、ヤングケアラーに対する教職員や学校児童生徒の正しい理解を進めることが重要であるが、具体的にどのように進めるのか？

Ａ２（教育長）

学校では現在、ヤングケアラーと思われる児童生徒を認知したり、当該児童生徒本人から相談があった場合には、スクールソーシャルワーカーと連携することにより、地域の保健福祉関係機関による家庭支援に繋げ、必要なサポートを行っている。県教委では、国が作成したチラシを全ての公立学校に配布するなどして、子ども自身や教職員の正しい理解を促してきた。今後専門性の高いスクールソーシャルワーカーによる教職員研修のさらなる充実などにより、ヤングケアラーに対する正しい理解が一層進むよう努める。

６　孤立の解消

Ｑ　ヤングケアラーの孤立解消のため、交流の場や居場所づくりが重要であり、既設の「信州こどもカフェ」等を活用することも有効と考えるが、県ではどのように取り組んでいくのか？

Ａ（子ども若者局長）

「信州こどもカフェ」は現在県内に218箇所あり、地域にとって欠くことのできない存在。「信州こどもカフェ」を利用することは、孤立の解消とともに食事提供の面からは家事負担の軽減にも繋がる。教員や市町村職員等を対象とした支援者向け研修会を継続的に開催しており、今後こうした機会を活かして、ヤングケアラーの子どもを地域の居場所である「信州こどもカフェ」の利用に繋げていきたい。

3月1日（金）に伊那北高校の卒業式があり、同窓会長として出席しました。

コロナが落ち着いたことから、フルバージョンの式となりました。

前日の夜半から降雪があり心配されましたが、式の開始時には素晴らしい晴天となりました。

式典の中で、私は同窓会長として次のような祝辞を述べました。

「私は50年余り前に高校を卒業したが、今日まで山あり谷ありの人生であった。今日あるのも、家族や友人の支援のお陰である。友人の中でも親友の存在が大きかった。親友の一人は高校時代からの付き合いであるが、親友は人生で難しい選択を迫られたときに、的確なアドバイスをしてくれるなど、本当にありがたい存在である。卒業生の皆さんは3年の学校生活の中で友人ができたと思うが、これから友情を深め、真の親友と言えるような人を作って欲しい。」

在校生の送辞と卒業生の答辞がありましたが、その中で「政治不信」についても述べられており、高校生も今の政治不信に強い憤りを感じていることが分かりました。

高校生にとっては、今後の政治のあり方が、将来の生活に大きな影響を及ぼすことになります。常に政治に関心を持ち、国民のための良き政治が行われるために、必ず投票に行っていただきたいと思います。

Ⅰ　ヤングケアラーへの支援（１）

３　コーディネーターの設置

Ｑ　県下の市町村で相談窓口を設置しているのは65市町村となっているが、コーディネーターを設置しているのは6つの市・村であり、そのうち専任のコーディネーターを置いているのは3市と、極めて少ない状況である。相談窓口の設置だけでは支援体制としては不十分であり、全ての市町村においてコーディネーターを設置するよう、県として要請することを提案するが？

Ａ（知事）

専用窓口の設置、関係機関が連携して支援に繋げる体制を整えること、コーディネーター又は担当職員の配置の３点について、市町村に体制整備をお願いしている。コーディネーターは、当面担当職員の配置でも良いと思う。県としては、まずはこの３点をお願いすると同時に、引き続き支援体制の強化について市町村と一緒に取り組む。

※　提案により、全市町村においてコーディネーターを設置するよう、県として要請することが確認できました。

４　マニュアルの作成

Ｑ　支援の取組経験が少ない市町村等においては、的確に対応することが難しいと考えられる。長野県版の支援マニュアルを早急に作成し、市町村や関係機関に配布することを提案するが？

Ａ（子ども若者局長）

学校や、民生児童委員、子ども食堂、医療機関に向けて、ヤングケアラーに気づくためのチェックリストや実用的なハンドブックを作成していくことが必要。県としては、先行事例の情報提供や標準的なフォーマットの提示などを行い、市町村に対してハンドブックの作成を促すとともに、教育委員会とも協力しながら作成に向けた取り組みを支援していく。

※　提案により、県はハンドブックの作成を要請することになりました。