６月21日（木）に、県議会６月定例会が開会しました（写真、最前列の左端が議席です）。

開会日には、平成30年度一般会計補正予算案など37議案が、知事から議会に提案されました。

補正予算案には、昨年３月に墜落事故で失った県消防防災ヘリコプターの新機種の購入のための費用30億円も計上されています。

これから最終日の７月６日（金）までの16日間にわたり、一般質問や各常任委員会での議案の審査や本会議での議案の採決などが行われます。

私は、６月28日（木）の午後に一般質問を行うことになりましたが、今回は「文書の管理」、「暴力の追放」、「県営発電所の大規模改修」の３項目について質問する予定です。

「文書の管理」については、森友・加計問題などが国会で大きく取り上げられ、国民の政治不信を買っていることから、県では文書の管理や情報公開に問題はないか知事に質問します。

「暴力の追放」については、近年被害が大きい特殊詐欺が暴力団の主要な資金源にもなっていることから、暴力団対策のあり方について警察本部長に質問します。

「県営発電所の大規模改修」については、伊那市にある「春近発電所」が老朽化して大規模改修が必要となっていますが、具体的な改修スケジュールなどについて公営企業管理者に質問します。

今年度は、議会の環境・産業・観光委員会の副委員長に就任しましたので、担当の業務についてしっかり議論をしていきたいと思います。

６月１６日（土）に、後援会の東春近支部主催の県政報告会を開催しました。

県政報告会は、議員活動の内容を理解していただくことと、地域の皆さんの意見を県政に反映するために行っています。

当日は、私からこれまでの活動の概要を説報告し、その後参加者と意見交換を行いました。

私が報告した主な内容は、次のとおりです。

①　議会一般質問での意見や提案が、県の施策や事業に反映された内容

・　平成29年1月の国道361号の高遠地籍で発生した法面崩落に対する防災対策➡予算に調査費を計上

・　介護人材の確保対策の充実➡事業充実のための予算を計上

・　三峰川総合開発で建設された春近発電所建設に係る地元補償（水の確保）の継続➡継続を確約

・　国民健康保険の県・市町村の共同化に関する県としての保健事業の実施➡保健事業の実施に要する予算を計上

・　子どもの貧困状況の調査の実施➡調査実施の予算を計上

②　常任委員会での意見や提案が、県の施策や事業に反映された内容

・　県営住宅の建て替え促進➡大萱団地について県と市が連携して建て替えることを決定

・　教師の負担軽減の推進➡軽減のためのモデル事業を実施

・　受動喫煙防止のための学校敷地内全面禁煙（全国最低レベル）の推進➡平成31年度から県立学校で実施

・　特別支援学校の多目的トイレの設置の推進➡平成32年度までに整備計画を作ることを約束

③　高校の学びの改革

・　少子化や社会の激しい変化に対応するために学びの改革を進めており、上伊那地域ではこれに関して協議する組織を立ち上げた。

・　この改革は、これからの子ども達にとってより望ましい教育サービスを提供するものでなければならない。

④　森友や加計問題に関する文書管理

・　文書管理や情報公開について、県議会でも議論したい。

⑤　セクハラ問題

・　男女共同参画社会の実現や女性活躍社会の推進のため、セクハラは根絶しなければならない。

⑥　県政の課題

⑦　市政の課題

・　国道153号伊駒アルプスロードの整備は、現状では事業主体は未定。現在は環境アセスメントと都市計画決定に関する手続きを行っているが、それが終われば、県に代わって国に施工してもらえるよう、今後適時に県から国に要請しなければならない。

・　大沢川の改修が課題となっているが、伊駒アルプスロードの整備に合わせて実施されるよう、運動を進めていかなければならない。

６月11日（月）から13日（水）にかけて自民党県議団の県外研修調査を実施し、参加しました。

今回は大分県内の調査で、立命館アジア太平洋大学、別府市竹細工伝統産業会館、別府市観光協会、大分県立美術館、大分ソーラーパワーを調査しました。

調査の主な内容を２回に分けて報告します。

２　大分ソーラーパワー（大分市）

・　大分県臨海工業地帯の丸紅エネックスなどの企業保有地105ｈａ（土地は借上。東京ドーム26個相当）を活用して、丸紅100％出資の事業会社である大分ソーラーパワー㈱により2014年に建設されました（写真。隣は造船工場）。

・　太陽光パネル34万枚（韓国製）を設置し、発電量は82ＭＷで、20年にわたり九州電力へ売電（単価40円）し、年間35億円を売り上げます。

・　設備は耐震対策が施され、津波対策や液状化、塩害（25年の劣化保証）にも備えています。

・　草木の繁茂を防ぐため、近くの製鉄工場から排出されたスラグを6.4万㎥も敷き詰めています（臨海工業地帯には世界最大級の設備を有する新日鉄住金の大分製鉄所があります。）。

・　臨海工業地帯の土地を利用しているため、景観への影響や自然災害を引き起こす心配はありません。

・　広大な土地に設置されたメガソーラーシステムで、その巨大な光景には驚くばかりです。

・　自然エネルギーの活用のためには、このような太陽光発電は更に推進すべきですが、山間地などへの施設の建設は土砂崩壊を引き起こす原因ともなるため、十分な事前調査と建設地周辺の住民への丁寧な説明が求められます。