６月11日（月）から13日（水）にかけて自民党県議団の県外研修調査を実施し、参加しました。

今回は大分県内の調査で、立命館アジア太平洋大学、別府市竹細工伝統産業会館、別府市観光協会、大分県立美術館、大分ソーラーパワーを調査しました。

調査の主な内容を２回に分けて報告します。

２　大分ソーラーパワー（大分市）

・　大分県臨海工業地帯の丸紅エネックスなどの企業保有地105ｈａ（土地は借上。東京ドーム26個相当）を活用して、丸紅100％出資の事業会社である大分ソーラーパワー㈱により2014年に建設されました（写真。隣は造船工場）。

・　太陽光パネル34万枚（韓国製）を設置し、発電量は82ＭＷで、20年にわたり九州電力へ売電（単価40円）し、年間35億円を売り上げます。

・　設備は耐震対策が施され、津波対策や液状化、塩害（25年の劣化保証）にも備えています。

・　草木の繁茂を防ぐため、近くの製鉄工場から排出されたスラグを6.4万㎥も敷き詰めています（臨海工業地帯には世界最大級の設備を有する新日鉄住金の大分製鉄所があります。）。

・　臨海工業地帯の土地を利用しているため、景観への影響や自然災害を引き起こす心配はありません。

・　広大な土地に設置されたメガソーラーシステムで、その巨大な光景には驚くばかりです。

・　自然エネルギーの活用のためには、このような太陽光発電は更に推進すべきですが、山間地などへの施設の建設は土砂崩壊を引き起こす原因ともなるため、十分な事前調査と建設地周辺の住民への丁寧な説明が求められます。